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基準財政収入額において市民税所得割が減少したことに加え，臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金が再算定により追加されたことで，基準財政需要額が増加したことから，類似団体と同様に指数は前年度から減少した。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
社会保障関係経費が増加したものの，地方交付税の追加交付による歳入の増加がそれを上回ったことから，対前年度比３．７ポイントの減少となった。今後，歳出においては少子高齢化の進展に伴い増加が見込まれる一方で，歳入の根幹である市税については，先行き不透明な社会経済情勢の中にあって大幅な伸びは見込めないことから，引き続き，限られた財源の効果的な活用に努めたい。
市職員の退職手当の減少等により人件費が減少したが，新型コロナウイルスワクチン予防接種や，療養者の健康観察等により物件費の増加がそれを上回ったことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。令和３年度の増加要因は新型コロナウイルス対策による臨時的なものであるが，人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
現行の給料表は一部の級において，高位号給における給料月が国の給料表よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等による退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いことから，１００を超過する数値で推移している。給与改定においては，人事院勧告に準拠した見直しを原則として，給与水準の適正化を図っていく。
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や，業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，人口１，０００人当たり職員数の増加の抑制に努める。
令和２年度と比較して，土地開発公社からの用地買戻し額が小さかったため，公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額が減少した一方で，算定上の分母にあたる標準財政規模が交付税の追加交付によって増額したことにより，実質公債費比率は減少した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことにより，地方債残高が減少しているなか，令和３年度においては，財政調整基金の取り崩しを見送ったことで，充当可能財源が前年度よりも増額したことや，算定上の分母にあたる標準財政規模が交付税の追加交付によって増額したことで，将来負担比率が減少した。今後，公共施設の老朽化対策等に要する経費の増大，社会要請や市民ニーズに応じた事業の実施など，新たな将来負担を伴う財政需要も発生することが見込まれるが，健全財政の維持に努めたい。
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあり，令和３年度は市職員の退職手当の減少等により，比率は２．４ポイント減少した。類似団体平均と比較して同程度の水準となっている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
平成２９年度以降，類似団体平均と比較して低い水準にあったが，毎年差が縮小しており，令和３年度においてはほぼ同水準となっている。引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。令和３年度は，経常経費充当一般財源等の合計額が増加していることから，結果的に構成比は横ばいとなった。
補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和３年度は，経常経費充当一般財源等の合計額，補助費等ともに決算額が増加していることから，結果的に構成比は横ばいとなった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で１．２ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，今後に控える公共施設の更新需要も踏まえ，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。
人件費及び物件費が減少したため，公債費を除く経常収支比率は減少した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
（増減理由）令和２年度は，感染症対策に重点的に取り組んだこと等により，３０億円の取崩を行ったため，基金残高全体では約１１億円の減少となった。令和３年度は交付税の追加交付等により，一般財源総額を確保できたことで基金の取崩を見送ったため，基金残高全体では約２８億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症や物価上昇等の影響による，喫緊の財政需要や市税収入への影響を懸念しながら，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理していく。
（増減理由）令和２年度実質収支の１／２以上となる２５億円を積み立てた一方，令和３年度においては取崩を見送ったため，全体で約２５億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後についても，現在の残高程度の規模を維持するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化した中小企業者に対し交付する利子補給金の財源に充当（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約１，５７１万円を取り崩し，約５，９４６万円を積み立てたことにより，全体で約４，３７５万円増加・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和３年度に創設され２億円を積立（今後の方針）・新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：令和３年度に積み立てた２億円について，令和８年度末までの５年間で全額を財源に充当
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準となった。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や地方債の活用が必要となってくる。
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，償還額以内での借入を行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均より低い水準。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制や償還額以内での借入を行うなど，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。令和３年度においては，地方債の新規借入（借換含む）の抑制が進み，地方債が１７億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
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