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基準財政需要額において高齢者保健福祉費や社会福祉費等が増加した一方，基準財政収入額において固定資産税や地方消費税交付金等が増加したことから，単年度，３ヵ年平均ともに指数は前年度からほぼ横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，近年はほぼ横ばいになっているため，歳入の確保及び歳出の適正化の取組を進め，財政基盤の強化を図る。
人件費等が増加したものの，個人市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加がそれを上回ったことから，対前年度比０．３ポイントの減少となった。前年度に比べ数値は改善したものの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。
会計年度任用職員制度への移行により，物件費が減少したものの，期末手当支給開始等もあり，人件費の増加がそれを上回ったことから，結果として人口１人当たりの決算額は増加した。人口１人当たりの決算額は，平成３０年度以降，逓増の傾向にあり，今後も物件費の増加等が見込まれるため，引き続き，経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。
現行の給料表は一部高位の号給において国よりも高くなっている。また，高位号給である職員の定年等での退職や低位号給である職員の採用により新陳代謝が進んでいるものの，依然として高位号給の職員が多いため，昨年よりも数値が上回っている。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に，給与水準の適正化を図っていく。
子育て支援や教育に係る施策の拡充や，福祉分野での業務量増加に対応するため，ここ数年，職員総数は増加傾向にある。一方で，技能労務職の退職者不補充や，業務・組織の見直し・縮小などにも継続して取り組んでおり，市の人口が増加していることもあって，人口１，０００人当たりの職員数については概ね横ばいとなった。今後も，新型コロナウイルス感染症対策等，行政需要の増加が見込まれるところであるが，業務の委託化や業務プロセスの見直し・改善とＩＣＴの活用等を進めていくことで，職員数の増加の抑制に努める。
公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額のうち，土地開発公社からの用地買い戻しに係る財源について，交付税措置のない地方債の借入を抑制した結果，一般財源による負担額が増加したことにより，実質公債費比率は増加した。類似団体との比較では低い水準にあるが，引き続き，地方債の新規発行額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，土地開発公社からの買い戻しを計画的に進めてきたことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。
職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にあったが，令和２年度は，会計年度任用職員制度への移行により，比率は４．０ポイント増加し，類似団体平均と比較しても，高い水準となっている。引き続き，定員管理及び給与水準の適正化に取り組み，人件費の抑制に努める。
会計年度任用職員制度への移行により，比率は３．２ポイント減少したが，市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，類似団体平均を大きく上回っている。今後も，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して低い水準にあり，比率も減少していることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。
主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加した。一方で，上水道事業会計出資金が減少したこと等により，全体としては比率が横ばいとなった。
補助金の見直し等の効果によりほぼ横ばいで推移している。令和２年度は，経常経費充当一般財源等の決算額が微増に留まったため，結果的に構成比は横ばいとなった。補助金については，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っており，今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，引き続き総額の抑制に努める。
地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額を目安として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で０．４ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。
人件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っているため，引き続き歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の確保に努め，財政の健全化を図る。
（増減理由）令和元年度は，新型コロナウイルス感染症に対する財源確保のため，財政調整基金の取崩を行わなかったが，令和２年度は，感染症対策に重点的に取り組んだこと等により，３０億円の取崩を行ったため，基金残高全体では約１１億円の減少となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化する中で，新型コロナウイルス感染症の動向次第により，経済活動の停滞による市税収入への影響も懸念されるため，今後の各施設の個別施設計画を策定する上で，改めて必要となる財源を整理していく。
（増減理由）令和元年度実質収支の１／２以上となる２０億円を積み立て，一方で新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだこと等により３０億円の取崩を行ったため，全体で約１０億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・都市整備基金：区画整理事業等のため，約９，０００万円を取り崩し，約７，０００万円を積み立てたことにより，全体で約２，０００万円減少・職員退職手当基金：職員退職手当支給のため，約１億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理していく。
有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めていく。
債務償還比率は，類似団体平均を大きく下回っており，新規借入（借換含む）の抑制や，償還額以内での借入を行うなど，地方債残高縮減への取組みの効果が出ていると考えられる。
地方債残高縮減への取組みにより，充当可能財源等の額が将来負担額を上回っており，将来負担比率は類団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後，公共施設の老朽化に合わせて，建て替えや長寿命化が必要となってくることが想定されるため，公共施設の適正管理に努めるとともに，各世代への負担の平準化のために基金や起債の活用を図っていく。
将来負担比率及び実質公債比率どちらも類似団体平均を大きく下回っている。これは，新規借入（借換含む）の抑制や償還額以内での借入を行うなど，これまでの地方債残高縮減への取組みや，職員の新陳代謝による退職手当引当金の減少の結果であると考えられる。令和２年度においては，地方債の新規借入（借換含む）の抑制が進み，地方債が１４億円減少した。今後，公共施設の老朽化対策を要する状況が続く見通しではあるが，将来世代への負担が増加しないよう努めたい。
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