柏市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が高齢者保健福祉費や社会福祉費等で増加した一方，基準財政収入額が個人市民税や固定資産税等で増加したことから，単年度の指数では増加となったが，財政力指数は３ヵ年平均で算出するため，前年度横ばいとなった。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２４年度以降ほぼ横ばいになっているため，柏市第二次行政経営方針の取組を進め，財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費や扶助費等が増加したものの，個人市民税や固定資産税等の市税や地方消費税交付金等の増加がそれを上回ったことから，対前年度比０．９ポイントの減少となった。前年度に比べ数値は改善したものの，依然高水準で硬直化していることから，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務の民間委託化や賃金の増加等物件費は増加傾向にある。人件費については，新陳代謝により給料等が減少したが，共済費が増加したため，ほぼ横ばいとなった。分母である人口増により人口１人当たりの決算額は減少しているが，引き続き，柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定率は国と同率ではあるが，平成２６年度に実施した昇給制度において，平成２７年１月の昇給を国は標準３号としたが，本市においては平成２６年７月に標準４号の昇給を行っていること，また一部高位の号について国よりも高い号があることにより，対前年度と同等の水準となった。昨年度に引き続き，今年度も定年退職者数が多いため，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくことが見込まれると予測している。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の重点施策である福祉・子育て・教育の各分野への重点的な職員配置を行うとともに，パスポートセンターの開設等への対応や，働き方改革に対応し，職員のワークライフバランスの確保を進めるため，職員の増員を図った。その一方で，技能労務職の退職者不補充や，窓口業務等の委託化，業務の見直し等の取組を進めることで，市全体の職員数は増員となったものの，類似団体との比較では，少ない職員数での組織体制を維持できている。今後とも，メリハリを付けた職員配置を行い，市民サービスの維持・向上と人件費の増加の抑制を図っていく

実質公債費比率の分析欄

土地開発公社からの土地買戻しによる支出が増えた一方，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債費比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

小中学校の空調設置に伴い，債務負担行為に基づく支出予定額が増加する一方，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことによる地方債残高の減少や，職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も将来負担に留意した借入や，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員定数の適正化や人事院勧告に準じた給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。平成２９年度においても，退職手当の減少や職員の年齢構成の若返りなどによる給与の減少等により比率は０．６ポイント減り，類似団体平均を下回った。引き続き定員管理及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市第二次行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主な支出は，特別会計等への繰出金である。社会保障給付費の増加に伴い，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金等が増加したことにより，比率が増加した。

補助費等の分析欄

平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。平成２９年度は特定教育・保育施設等補助金の増加等から決算額は増加したが，合計額の伸びもあり比率は前年度から横ばいとなった。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で１．０ポイント減少した。類似団体平均に比べ低い数値となっているものの，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担に留意した借入に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が減少した一方で，扶助費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っており，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。

基金全体

（増減理由）柏北部東地区区画整理において，公園整備等に都市整備基金約１億円の取り崩しを行った一方，前年度に引き続き，老朽化した公共施設の保全に係る将来の財政負担に備えるため，公共施設整備基金を約２６億円を積み立て，充実を図ったことなどから，基金全体では約２５億円の増加となった。（今後の方針）公共施設の老朽化対策が本格化していくことから，決算剰余金から積み立てした財政調整基金の取り崩しや地方交付税など歳入の上振れ分などを活用し，公共施設整備基金の充実を図っていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度実質収支の１／２以上となる１４億円を積み立てた一方，財源調整のため同額を取り崩したため，利子の積み立て分だけの増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は，標準財政規模の１０％以上を目安としており，今後については，現在の残高である１００億円程度の規模を維持するよう努める。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備及び保全に要する経費の財源に充当・都市整備基金：良好な都市環境の整備図り，均衡と発展性のある機能的なまちづくりを推進（増減理由）・公共施設整備基金：老朽化した公共施設の保全に係る将来の財政負担に備えるため，約２６億円の積み立てたことにより増加・都市整備基金：柏北部東地区区画整理事業のため，約１億を取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設総合管理計画の中で，今後１０年間で必要となる一般財源を約２００億円としており，現時点ではそれを積み立ての目安としている。今後，各施設の個別施設計画を策定していく中で，改めて必要となる財源を整理する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は昨年度と比較し，０．３ポイント上昇しているが県内平均を下回り，類似団体との比較ではほぼ平均となっている。しかし，市内では多くの公共施設が老朽化しており，計画的な改修を進めていく必要がある。公共施設等総合管理計画をもとに，公共施設の長寿命化や最適化を図る必要があると考える。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については，平成28年度から「－（算定数値なし）」となっており，類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については，平成28年度と比較して0.3ポイント増加している。類似団体と比較しても平均的ではあるが，施設の老朽化が進んでおり，計画的な改修を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率については，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることによる地方債現在高の減少に加え，土地開発公社保有地の計画的な買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少，退職手当の引下げや職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少などが要因として挙げられる。実質公債費比率については，起債抑制により元利償還金等の額が減少し，また，分母の標準財政規模の額が増加したことなどが要因として挙げられる。今後，施設等の老朽化対策のため基金の活用等の必要があると考えられる。