柏市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額が地方消費税交付金や固定資産税等で増加した一方，基準財政需要額が高齢者保健福祉費や社会福祉費等で増加したことから，単年度の指数は横ばいとなったが，財政力指数は３ヵ年平均で算出するため，０．０１ポイントの微増となった。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２４年度以降ほぼ横ばいになっているため，柏市第二次行政経営方針の取組を進め，財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は，物件費や扶助費等が増加したものの，人件費や公債費等が減少したため減少した。分母となる経常一般財源は，市税等が増加したものの，地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金等の減収により減少した。分子の減少が分母の減少を上回ったため，対前年度比０．３ポイントの減少となった。前年度より数値は改善したものの，高水準で硬直化していることから，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組を進め，経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

業務の民間委託化等により物件費は増加傾向にある。一方で，人件費が退職手当や給料等の減少により前年度を下回り，人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は減少した。引き続き，柏市第二次行政経営方針に基づく経常経費の削減に努めるとともに，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定率は国と同率ではあるが，平成２６年度に実施した昇給制度において，国の標準３号に対し，本市は４号に据え置いたこと，また一部高位の号について国よりも高い号があることにより，対前年度と同じ水準となった。昨年度に引き続き，今年度も定年退職者数が多いため，職員の年齢構成の若返りが進み，今後指数は低下していくことが見込まれると予測している。今後も人事院勧告に準拠した見直しを基本に給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の重点施策である，子育て支援，教育及び福祉・医療分野への注力を継続し，特に，介護予防等の強化や保育園の入園保留者の解消等のため，大幅な増員を実施した。その一方で，引き続き，業務の一元化やアウトソーシングの拡大に加え，技能労務職の退職者不補充を進めながら，過度な増員の抑制に努めたことで，職員数は増となったものの，類似団体と比べ，更に合理化が進んでいるという結果となった。こうした取組を進めながら，市民サービスの維持・向上と人件費抑制の両立を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎えており，公債費は高止まりしているが，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきた効果により，公債費が縮減していることなどから，実質公債費比率は低下している。引き続き，地方債の抑制により比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより債務負担行為に基づく支出予定額が減少したことや，職員の新陳代謝の影響で退職手当負担見込額が減少したことなどから，将来負担額は減少した。その結果，充当可能財源等の額が将来負担額を上回った。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員定数の適正化や給与水準の見直し等により，人件費にかかる経常収支比率は減少傾向にある。平成２８年度においても，退職手当や給料等の減少により比率は１ポイント減少した。数値は近付いたものの，類似団体平均を上回っており，引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

市民サービスの向上と行政コストの縮減を図るため，臨時職員の活用や，業務の民間委託化・指定管理者制度の導入を進めてきたことから，職員人件費等から委託料へのシフトが起こり，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後も，柏市第二次行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるが，比率は上昇傾向にあることから，引き続き適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主な支出は，特別会計等への繰出金である。国民健康保険事業への繰出金が減少した一方で，介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加したことにより，比率は０．１ポイント増加した。

補助費等の分析欄

平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，毎年度の予算編成を通じて見直しを行っている。今後もガイドラインに基づく定期的な見直しにより，総額の抑制に努める。平成２８年度は，特定教育・保育施設等補助金の増加等により，比率は０．３ポイント増加した。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っており，前年度比で１．３ポイント減少した。しかし，過去の大型公共事業に伴う借入が大きいため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移しており，引き続き地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が減少した一方で，扶助費や物件費等が増加したため，公債費を除く経常収支比率は増加した。類似団体平均を上回っており，引き続き柏市第二次行政経営方針に基づく歳出削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化による歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率，実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率は，平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制していることによる地方債現在高の減少に加え，土地開発公社保有地の計画的な買戻しによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少，退職手当の引下げや職員の新陳代謝による退職手当負担見込額の減少が要因として挙げられる。実質公債比率も，起債抑制により減少傾向にあるが，借換予定の起債発行取り止めや土地開発公社保有地の買戻しの影響により前年度比微減となった。今後，施設等の老朽化対策での起債の活用増加が見込まれることから，公債費の適正管理に取り組む必要があると考えられる。