柏市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や東日本大震災の影響により個人市民税が減少したことなどから，指数は０．０３ポイント低下した。指数は類似団体平均を上回っているが，平成２１年度以降低下傾向にあるため，柏市行政経営方針の取組みを進め，財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員定数の適正化や給与水準の見直しにより人件費を抑制しているが，公債費が２０％前後の高い水準で推移していることに加え，扶助費が増加傾向にあることなどから，対前年度比０．２ポイントの上昇となった。依然として類似団体平均を上回っていることから，引き続き柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組みを進め，経常収支比率を９５％以下に改善させることを目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定数の適正化により人件費は減少傾向にあるが，事業の民間委託化，指定管理者制度の導入などにより物件費は増加傾向にある。引き続き職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努めるとともに，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与改定臨時特例法による影響もあり，対前年度比８．４ポイントの増加となったが，同法による措置がなかったとした場合の参考値では前年度と同水準の１０１．４である。当分の間は大量退職に伴う年齢構成の若返りや定員の適正化のほか，平成２４年度に行った給料表の号給数見直しなどにより指数の低下傾向が見込まれる。引き続き人事院勧告に準拠した見直しを基本として給与制度の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

技能労務職の退職者不補充，業務の民間委託，事務の合理化を進める等により新規採用の抑制を図った。引き続き，今後，職員が担うべき業務領域の重点化を図り，これまで以上に民間活力導入や市民との協働を推進し，行政サービスの安定的な提供と人件費の抑制が両立されるよう，適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎えているため，公債費は高止まりしているが，標準財政規模を構成する標準税収入額等や普通交付税額の増加，元利償還金から控除される算入公債費等の増加により，実質公債費比率は低下している。今後も，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制することで公債費を縮減し，比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は減少している。また，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより公社の負債額が減少したことや，下水道事業の債務残高の減少により公営企業債等の繰入見込額が減少したことなどから将来負担額が減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

定員適正化及び諸手当の見直しにより，人件費に係る経常収支比率は低下しているが，類似団体平均を上回っている。このことは，ラスパイレス指数が高いことからも明らかである。引き続き定員及び給与水準の適正化に努め，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

定員適正化に伴い業務の民間委託化や指定管理者制度の導入を進めてきたため，職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。このことは，物件費が上昇しているのに対し，人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には公園やスポーツ施設，福祉施設，駐車場，駐輪場などの管理についてであり，現在も対象施設を拡大している。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるが，生活保護費や児童福祉費が年々増加しており，比率は上昇傾向にある。引き続き，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主な支出は，特別会計等への繰出金である。今年度は，介護保険事業特別会計のほか，後期高齢者医療特別会計，下水道事業特別会計への経常的な繰出金が増加した。下水道事業については，平成２６年度に公営企業化を図り，独立採算の原則に則った効率的な運営と適正料金による経営の健全化を図るなど，一般会計からの基準外繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

毎年度の予算編成を通じて定期的な見直しを行ってきたが，平成２４年２月に「補助金の適正化ガイドライン」を策定し，平成２３年度及び平成２４年度の２ヶ年で全ての補助金を見直すこととした。今後はガイドラインに沿って，補助金支出の必要性や妥当性等を定期的に見直すことで，総額の抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，つくばエクスプレス沿線の開発に伴い公共投資や公共施設整備を進めてきたため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。公債費のピークは平成２５年度となると見込まれ，それまでは厳しい財政運営となることが予想される。引き続き，地方債の新規発行を抑制し，将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は職員定員適正化の取組みなどにより抑制が図られているが，扶助費は増加傾向にある。また，事業の民間委託化や指定管者制度の導入が進んでいるため，物件費が増加している。今後は，福祉サ－ビス水準の適正化を図り，市単独及び国・県の水準を上回る扶助費の見直しを進めるとともに，収納対策の強化や受益者負担の適正化よる歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析