柏市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により個人及び法人市民税が大幅減となったため，指数は０．０４ポイント低下した。指数は，類似団体平均を上回っているが，低下傾向にあるため，柏市行政経営方針の取組みを進め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

職員定数の適正化や給与水準の見直しにより人件費は抑制できているが，公債費が２０％前後の高い水準で推移していることに加え，生活保護費をはじめとする福祉関係経費が増加しているため，比率は年々悪化している。今年度は，地方交付税が大幅増となったため，比率は１．３ポイント低下したが，依然として類似団体平均を上回っている。今後は，柏市行政経営方針に基づき，収納対策の強化，受益者負担の適正化，歳出削減などの取組みを進め，平成２７年度までに経常収支比率を９５％以下に低下させることを目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員定数の適正化により人件費は低下傾向にあるが，事業の民間委託化，指定管理者制度の導入などにより物件費は増加傾向にある。引き続き，職員数や給与水準の適正化により人件費の抑制に努めるとともに，柏市行政経営方針に基づく経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１９年４月に給与水準の適正化及び職務職責に応じた給与体系への転換を図るため給与構造改革を実施したが，国より１年遅れて実施したため国家公務員や類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も職員定数の適正化及び諸手当の見直しを継続し，給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数の適正化を進めてきた効果により，人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後は，行政サービス水準を維持しながら，事務事業の見直しや民間活力の活用，多様な主体との連携を図ることで，より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型公共事業に伴う公債費の償還がピークを迎え，公債費は高止まりしているが，土地開発公社保有地の買戻しに伴う債務負担行為に基づく支出額が減少している。また，標準財政規模を構成する地方交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い，元利償還金から控除される算入公債費等が増加し，実質公債費比率は低下している。今後も，地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制することで公債費を縮減し，比率の低下に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１７年度以降，地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑制しているため，地方債残高は低下している。また，団塊世代の大量退職により退職手当負担見込額が減少したこと，土地開発公社保有地の計画的な買戻しにより公社の負債額が減少したことなどから将来負担額が減少している。今後も，地方債の発行を抑制することで地方債残高の縮減を図るとともに，土地開発公社の経営健全化計画に沿った計画的な買戻しを進めながら，財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員定数の適正化及び諸手当の見直しにより，人件費に係る経常収支比率は低下しているが，類似団体平均を上回っている。このことは，ラスパイレス指数が高いことからも明らかである。今後も職員定数の適正化及び諸手当の見直しを継続し，給与水準の適正化に努め，人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

職員定数の適正化に伴い業務の民間委託化，指定管理者制度の導入を進めてきたため，職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きている。このことは，物件費が上昇しているのに対し，人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。また，予防接種委託や，建物・設備の賃借料などが増加し，比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後は，柏市行政経営方針に基づき，事務事業コストの縮減等により物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して低い水準にあるが，生活保護費や児童福祉費が年々増加しており，比率は上昇傾向にある。今後は，社会保障サービスの基本方針を策定し，適正な福祉サービスの水準を維持しながら，市単独事業や国・県の水準を上回る事業について見直しを進め，扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

主な支出は，特別会計等への繰出金である。今年度は介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したが，維持補修費が減少したため，比率は０．１ポイントの上昇に止まった。今後は，下水道事業については，独立採算の原則に則り，事業計画に基づく効率的な運営と料金改定による健全化，国民健康保険事業についても保険料の適正化を図ることなどにより，一般会計からの基準外繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

毎年度の予算編成を通じて定期的な見直しを行ってきたため，類似団体平均と比較しても低い水準を維持している。今後は，補助金適正化ガイドラインを策定し，明確な基準を設けて，補助金支出の必要性や妥当性等を再度見直し，総額の抑制を目指す。

公債費の分析欄

地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内として地方債残高の縮減を図っているが，つくばエクスプレス沿線の開発に伴い公共投資や公共施設整備を進めてきたため，公債費に係る経常収支比率は高い水準で推移している。公債費のピークは平成２５年度となると見込まれ，それまでは厳しい財政運営となることが予想される。今後は，地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図りながら，将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は職員定数の適正化の取組みなどにより抑制が図られているが，扶助費は増加傾向にある。また，事業の民間委託化や指定管者者制度の導入が進んでいるため，物件費が増加している。今後は，福祉サ－ビス水準の適正化を図り，市単独及び国・県の水準を上回る扶助費の見直しを進めるとともに，経常経費の削減，収納対策の強化や受益者負担の適正化よる歳入の増加に努め，財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析