経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回っているが、③流動比率は全国平均、類似団体平均値共に下回っていることから現金等の確保に努め支払能力を高めるための経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率についても100%と、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えている状況ではあるものの、適正な使用料収入の確保や費用の削減等により100%を下回ることがないよう健全経営に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を下回っているため、今後も適切な投資規模を保っていく。⑦施設利用率については、単独処理場の処理能力に対する流域分と単独分を合計した処理水量の割合のため、100%を超えている。⑧水洗化率については、整備中ということもあり100%に至ってないが、年々増加傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体に比して低水準ではあるものの、②管渠老朽化率は全国平均及び類似団体平均値を上回っている。今後はストックマネジメント計画の策定により、計画的な調査・改築を実施し、管きょの健全度を維持していく必要がある。
全体総括
普及率は85%を超えたものの、引き続き未普及地域の解消を図る。また、早期接続の啓発活動等により⑧水洗化率の向上、有収水量の増加を図る。維持管理費は、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価との関連性が深いため、計画的・効率的な維持管理が必要である。平成30年度から地方公営企業法を適用したことから、今後、よりいっそう費用対収益のバランスを重視した経営が求められる。分析により得られた結果を基に、経営基盤の強化に向けて取り組むものとする。