経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率前年度に比べ総収益が微減となったほか、地方債償還金が増加したことにより、収益的収支比率が前年度より減少している。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計で負担しているため、当指標は0となっている。⑤経費回収率加入件数の増加による料金収入は増加となったものの維持管理費の増加により、経費回収率が前年度に比べ微減している。⑥汚水処理原価加入件数の増加による年間有収水量の増加によって、前年度と比べると汚水処理原価が減少している。⑧水洗化率現在処理区域内人口は前年度に比べ大きく増減していないが、接続件数が増加しているため、水洗化率が増加している。供用開始後間もないため、接続件数が少なく使用料金も少ないため一般会計からの繰入金に依存している状況である。各項目とも類似団体と比較すると大きな差があるため、加入促進等により水洗化人口及び有収水量の増加を目指すほか、料金改正を検討する等使用料収入の確保に向けた取組みが必要である。
老朽化の状況について
平成25年に供用開始しており、比較的新しい管渠であるため、現時点での老朽化対策は不要である。しかし、管渠やマンホールの状態を把握するために巡回・点検を実施する必要がある。
全体総括
公衆衛生の向上や河川等の水質保全による良好な環境の創造を目的としつつ、安定した事業経営を行うために接続の推進や料金改正の検討等による使用料収入の確保に努める必要がある。