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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和３年度の基準財政需要額は、個別算定経費である社会福祉費が２９，４８４千円増加したことと、新たに地域デジタル社会推進費が算定に追加となり、全体で２．６％増加となった。税収については、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人税割は７１．３％の減少となり、全体でも１０．２％の減少となり、財政力指数の減少につながった。引き続き、人口減少に伴う税収減少に備え、事業を選別し、歳出の見直しを積極的に実施し、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年比で１．７ポイント減少しており、類似団体の平均値と近い数値となった。これは、収入面で普通交付税が追加交付になったことや地方消費税交付金、法人事業税交付金、地方特例交付金等の交付金が増加したためである。支出面では、人件費が人員構成の変化により退職手当組合負担金が減少したことなどで２％減少し、公債費も過去に高金利で借り入れていた地方債の償還が終了してきており、利子償還金が減少しており、１．６％減少した。引き続き歳出削減を推進することで支出を抑えるよう努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和３年度の人件費は昨年度とほぼ横ばいの１，７２８千円の増加となった。これは、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種業務や選挙事務等で時間外勤務手当が増えたが、職員の年齢構成の変化で退職金が減少したためである。物件費は庁舎建設に用いる木材調達等の原材料費が増加しており、７３，２６５千円の増加となった。また、昨年度から人口が３１２人減少していることも影響し、人口１人当たりの決算額は９，３２４円増加となった。人口は今後も減少していく見込みであり、経費削減を継続的に行う必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
当町の数値は、類似団体や全国町村平均と比較すると低い数値となっている。今後も地域の実績に合わせた給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度数値は、類似団体より３．２３ポイント、埼玉県平均より７．０４ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、今の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。人口についても年々減少することが予想されており、数値については今後もある程度増加していくと考えている。今後は事業の縮小や廃止を行うことで、職員数の適正化について徐々に取り組んでいく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債は、毎年８億円から１０億円程度発行しているが、その多くが合併特例債や過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債であり、公債費比率はここ数年横ばいで推移している。今後は、庁舎建設に伴う庁舎整備事業が開始されたことに伴い、多額の地方債を発行することや、合併特例債のハード事業分の借入が上限額に達する見込みであるため、比率の上昇が予想される。過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債の活用や、事業のスクラップ等の検討を行い、安易に地方債に頼ることのないよう財政運営に努めなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、１８．６％減少した。主な要因としては、地方交付税の追加交付があったことで、基金積立額が増加したことと、昨年度から開始された債務負担行為の金額が１年たって減少したためである。将来負担比率の数値は、埼玉県平均や類似団体平均と比較して高い状況である。今後、人口減少により大幅な税収減少が予想される。また、老朽化した施設の修繕費用や除却にかかる費用も増加傾向である。事業の縮小や廃止等、本当に必要な事業の見極めを行い、後世への負担を少しでも軽減するよう努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度は、人員構成の変化により退職手当組合負担金が減少したことで、２．０％減少となった。今後は、事業見直し等を行う中で適正な人員を配分することで人件費の削減についても考えていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度は、庁舎建設に使用する木材等の原材料費や、電子計算機のシステム使用料がぞうかしたため、全体で０．２％の増加となったが、埼玉県平均及び全国平均よりも低い数値となっている。今後も事業の縮小又は廃止等、既存事業の見直しを行うことで、経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度は児童手当給付費などが減少してはいるが、障害者総合支援事業における扶助費が増加していることから全体として、０．４％増加となった。今後も事業の縮小又は廃止等を検討し経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
令和３年度は０．７ポイント減少した。繰出金については、国民健康保険繰出し金が１８、８１４千円減少した。これは基準ぎ繰出金を令和５年度までに０円にしなければならないため毎年減少しく予定である。各平均よりも低い数値を保っているが、老朽化した施設の修繕等が増加傾向であり、数値の上昇が見込まれる。繰出金については、今後も各特別会計の財政状況に注意し、抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度は病院事業への負担金や秩父広域市町村圏組合で実施している水道事業に対する負担金や補助金が増加しており、２％の増加となった。今後も事業の見直しを積極軽に行い、経費の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度は、過去に高金利で借り入れていた地方債が終了してきており、利子償還金が減少したため、１．６％の減少となった。今後も庁舎建設事業が開始したことで、令和４年度まで継続して合併特例債を借り入れる予定であり、令和７年度まで秩父広域市町村圏組合水道事業に対して、水道出資債も借り入れを行うため公債費は増加する見込みである。経常的経費を削減、事業の縮小・廃止を積極的に行い、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は０．１％減少した。これは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して事業を行うことができたためである。今後は一部事務組合や町立病院等への負担金・補助金が増加することも考えられるため、積極的な事業の減少や廃止を検討しｌ、経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民１人当たりコストは６８９，１３２円で前年度より９４，７６７円減少した。各費目で見ると、総務費が１４５，００７円で前年度より３７，５８０円の減少となっているが、これは新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金の給付事業が前年度は行われたためである。消防費は３２，９５３円で、前年度より１８，８２６円の減少となった。これは令和元年度からの継続事業である防災行政無線のデジタル化更新工事が終了したためである。今後は消防団統合に伴う施設の新設が行われる予定であるため、増加する見込みである。民生費が２０，６６６円増加したのは、住民税非課税世帯臨時特例給付金や子育て世帯生活支援特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金が給付されたためである。衛生費では、平成３０年度より類似団体と比較し１人当たりコストが高くなっているが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金が計上されており、増加の主な要因となっている。令和５年度までは広域化事業に対し出資金を支出する予定のため、住民一人当たりコストは平成２９年度以前よりは高い数値で推移していくものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費が前年度よりも増加しているのは、住民税非課税世帯臨時特例給付金や子育て世帯生活支援特別給付金、子育て世帯臨時特別給付金が給付されたためで、前年比で２４，４３３千円の増加となっている。補助費等は、前年比１２５，９８７円の減少となた。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施された特別定額給付金事業が前年度は行われたためである。積立金は普通交付税の追加交付があり、基金積立を行ったため、前年度から３３，０８２円増加した。災害復旧事業費については、町道７０４号線の工事が終わらず繰越しとなったことで、令和３年度の数値は減少したが、来年度は増加する見込みである。投資および出資金は、平成３０年度から秩父広域市町村圏組合水道事業に対する出資を行うようになったため、類似団体平均と比較し高い数値となっている。水道事業広域化事業に対する出資であり、広域事業の事業量に見合った出資をする予定となっている。また、人口が前年より３２１人減少しており、今後も人口減少が見込まれるため、住民一人当たりのコストについては増加することが考えられる。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄令和３年度は普通交付税の追加交付が行われたこともあり、財政調整基金へ約３．１億円の積立を行った。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入があったことで、実質単年度収支は前年度より２．９６ポイント改善し２．６０となった。今後は人口減少で税収が減少することや公債費の増加が予想されるため、経費削減に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄令和３年度決算は、すべての会計において赤字はなく健全な財政運営となっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者及び外来患者ともに患者数全体で減少しており、収益減少の主な要因となっている。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来院者数の回復まで時間を要した。また、施設や設備についても老朽化が進んでおり、更新費用が多くかかっている状況であるため、収益改善へ向けた取組を積極的に行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計については、施設の老朽化が進んでおり、改修費用が多くかかる状況である。今後は指定管理に出す等新たな経営方法を模索しながら改善に取り組んでいく。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、どの会計も財政は厳しい状況である。浄化槽設置管理特別会計では、使用料等の見直しの検討をする必要がある。経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄平成１７年の合併以降、町債残高の減少に努めてきたが、令和２年度から令和４年度にかけて庁舎建設事業をすすめている他、公共施設改修事業等の財源に町債を充当する予定であるため、町債残高は数年後にピークを迎える。順次償還が始まっており、公債費は増加していく。しかし、合併特例債や過疎対策事業債等、交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はない見込みである。今後は地方債に頼らず、事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄令和３年度は一時的に残高が減少したが、令和４年度までは庁舎建設事業に合併特例債を充当する予定であるため残高は増加する見込みである。また、それ以降も施設改修の他、学校統合に伴う施設整備も予定しており、数年後にピークが来ると予想している。基金残高については、令和３年度普通交付税の追加交付があり、財政調整基金に積み立てをおこなっているため増加している。今後は、事業の見直し・廃止等を積極的に行い、町債残高の抑制に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、普通交付税の追加交付があったこともあり、令和３年度は３０８，０００千円の積立てを行った。減債基金は、基金利子を積立てているため増加している。その他特定目的基金では、寄付金として頂いた金額を岡本寛志地域自然資産活用整備基金に５０，０００千円積み立てた。その他、ふるさと納税によりふるさと応援基金に、３３，３５９千円、過疎対策事業債の借り入れを行い、過疎地域持続的発展特別事業基金に４，３００千円等に積み立てを行った。また、令和３年度は基金の取り崩しは行っていない。（今後の方針）令和２年度から令和３年度にかけて当町の人口は３２１人減少しており、今後も人口減少による税収の減少が見込まれるため、財政調整基金を取崩し対応していく。その他、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を、それぞれ取崩して対応する予定である。また、ふるさと応援基金については、寄附者の意向に沿った事業へ充当し活用していく予定である。今後の財源不足に、財政調整基金を充当する見込みであるため、基金全体では減少していくと考えている。地域振興基金の積立については、財政状況をみながら検討していく。また、過疎地域持続的発展特別事業基金は活用方法や他のソフト事業との兼ね合いを考えながら積立てを検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和３年度は普通交付税の追加交付があり、基金利子も含めて３１０，３６７千円増加した。（今後の方針）人口減少による税収減や、庁舎建設事業のような大規模事業の実施等、今後の財源不足に対し、財政調整基金を取崩し対応するため、減少していくことが予想される。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金利子の積立てをおこなっており、１，３４９千円増加した。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備事業の財源として、多くの地方債を起債している。また令和４年度までは庁舎建設事業を実施する予定であり、その他にも公共施設整備事業等の財源に地方債を充当する予定であるため、公債費が増加するものと思われる。その財源として減債基金を取崩し対応するため減少する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・岡本寛志地域自然資産活用整備基金：秩父多摩甲斐国立公園「両神山」の自然環境の保全及び登山者の安全対策に関する整備並びに埼玉県立自然公園「両神国民休養地」及びその周辺の観光施設の拡充に関する整備を中心に、小鹿野町の地域自然資産を活かした観光振興事業に活用するため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・過疎地域持続的発展特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため（増減理由）・岡本寛志地域自然資産活用整備基金：令和３年度に岡本氏より使途で明記した内容に活用して欲しいと寄付を頂いたため。・過疎地域持続的発展特別事業基金：町民の安心・安全な生活環境を維持し、集落活性化のための観光地としての景観の保全を考え、適切な公共施設の維持管理および統合、解体を行う事業へと充当するために地方債を借り入れ積立てを行ったため。・ふるさと応援基金：ふるさと納税にて寄付頂いた金額により増額（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・施設整備基金について、衛生センターの改修事業に対する財源として取崩すため減少する見込み・岡本寛志地域自然資産活用整備基金について、事業実施に伴い減少する見込み・森林環境譲与税基金については、木造庁舎建設事業に対する財源として取崩すため減少する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりやや高く、埼玉県平均より少し低い数値となっている。公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいくことになるが、役場庁舎については、令和４年度まで建替事業を行っていることから、令和４年度の有形固定資産減価償却率はやや減少する見込みである。中学校統合により、空き校舎となっている施設に加え、令和７年度には小学校統合も予定されているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、利活用や廃止解体など適切に実施していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の債務償還比率は、類似団体内平均値及び埼玉県平均より高い数値となっている。令和２年度と比較して８５．５％減少しているが、地方債の償還が進んでいるほか、財政調整基金をはじめとした、基金への積立についても実施できていることが要因となっている。令和４年度まで役場庁舎の建替事業を行い、財源として町債を見込んでいることから、今後の債務償還比率も増加する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の多くは、昭和４０年代に建設されたものであり、老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりもやや高くなっている。将来負担比率については、類似団体内平均値より高い数値となっているが、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたことが要因であると考えられる。令和４年度にかけて行う役場庁舎の建替事業へも地方債を財源に充てるため、将来負担比率は若干増加し、有形固定資産減価償却率は若干減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値より高い数値となっているが、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたことが要因であると考えられる。実質公債費比率については、類似団体内平均値とほぼ同じである。令和４年度にかけて行う役場庁舎の建替事業にも、地方債を財源に見込んでいることから、今後の将来負担比率及び実質公債費比率は増加する見込みであるものの、交付税措置のある合併特例債を充当することから大幅な増とはならない見込みである。しかし、人口減少が進行し財政力の弱い町であるため、できる限り地方債に頼らない財政運営を心がける必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、学校施設と公営住宅においては、類似団体平均値を大きく上回っており、学校施設については、出生数の減少に伴い人口減少が進行していることから、建替などを行うことは難しいため、今後も減価償却が進み、減価償却率は増加することが予想される。公営住宅については、老朽化していることに加え、戸数も多く有していることから一人当たり面積も大きく上回っている。毎年、老朽化により住むことが難しくなった住宅を数戸ずつ解体撤去しており、一人当たり面積は徐々に減少していく見込みである。類似団体内平均値を下回っているのが、道路及び公民館であるが、道路については、舗装の張替を毎年度定期的に実施していることから下回っていると考えられ、公民館についても、小鹿野文化センター及び両神ふるさと総合会館を定期的に改修しており、類似団体平均を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
公共施設の多くは昭和４０年代に建設されたものであることから、ほとんどの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、一般廃棄物処理施設と庁舎においては、類似団体平均値を大きく上回っている。一般廃棄物処理施設については、平成３年に建設された小鹿野町衛生センターの減価償却が進んでいることから大きく上回っているが、令和４年度には、し尿処理事業が秩父広域市町村圏組合へ移管することが決まっているため、令和４年度以降の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。庁舎についても、令和４年度にかけて役場庁舎の建替事業を行っており、有形固定資産減価償却率は大きく減少する見込みである。類似団体内平均値を大きく下回っているのが消防施設であるが、消防団第５支団（旧両神村消防団）を平成２８年度に再編（分団８個を３個へ統合）したことにより、詰所の新築を行ってきたため大幅に下回っていると考えられる。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して、271百万円の増加(+1.2%)となった。固定資産の有形固定資産において、新庁舎建設に伴う建設仮勘定が増加したことや、投資その他の資産において、ふるさと納税寄附金等を基金に積み立てたことにより増加したため約50百万円の増加となったほか、流動資産において、財政調整基金を積み立てたことで基金が増加したことにより約221百万円の増加となったことなどが要因である。負債総額については、前年度末と比較して266百万円の増加(+2.7%)となった。庁舎整備事業(新庁舎建設)などの一部事業を翌年度へ繰り越していることから、地方債発行額が抑制されたことで地方債償還額を下回ったことで、地方債が約133百万円減少したものの、債務負担行為として、令和3年度からスクールバス運行業務委託事業ほか3事業を追加したことから、長期未払金が約280百万円、退職手当引当金が約129百万円増加したことなどが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は6,217百万円となり、前年度比1,436百万円の減少(△18.8%)となった。これは、令和2年度に特別定額給付金給付事業を実施していたことから、補助金等が減少したことで移転費用が昨年度より1,177百万円減少していることが主な要因である。そのほか、職員の新陳代謝が行われていることや新型コロナウイルス感染症の影響により一部事業が縮小されたことで、人件費や物件費などの業務費用が260百万円減少した。また、投資損失引当金繰入額など、臨時損失として519百万円などを加え、純行政コストは6,385百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や病院事業家計などの経費や収益などを加え、経常費用が10,520百万円経常収益が1,763百万円となり、秩父広域市町村圏組合などの一部事務組合を加えた連結会計では、経常費用が12,014百万円経常収益が2,132百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,389百万円)が純行政コスト(6,385百万円)を上回ったことから、本年度差額は5百万円(前年度比△214百万円)となり、純資産残高は5百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,319百万円、国県等補助金が1,665百万円多くなっており、本年度差額230百万円、純資産残高は161百万円の増加となった。連結では、一般会計等と比べて財源が4,129百万円多くなっており、本年度差額は243百万円、純資産残高は404百万円の増加となった。人口減少が進んでおり、税収等は今後減少していく見込みであるため、企業版ふるさと納税など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,136百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金など基金積立を行ったことから、1,089百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、139百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から92百万円減少し、652百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い1,334百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金積立を行うほか、病院事業で医療機器更新事業などを実施しているため、1,125百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲258百万円となり、本年度末資金残高は前年度から49百万円減少し、969百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合における水道事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より387百万円多い1,523百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の広域化事業などを行っているため、1,434百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲228百万円となり、本年度末資金残高は前年度から138百万円減少し、1,567百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資産合計は、建設中の新庁舎にかかる建設仮勘定で計上しているほか、ふるさと納税寄附金や歳計剰余金を基金へ積立を行ったことにより、前年度より271百万円増加した。人口減少が進んでいることも影響し、住民一人当たり資産額も増加している。令和2年度には、「特別定額給付金事業」があったことから、歳入額対資産比率は減少している。令和3年度から令和4年度にかけても、新庁舎建設に伴う歳入が含まれることから、平年と比較しやや低い数値となる見込みである。町の有する有形固定資産(公共施設)は、昭和40年代に建設されたものが多く、減価償却が進んでいる。未活用の空き公共施設となっている建物も多く、維持にかかる今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき解体等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較して約20%下回っているが、資産形成のための財源に、負担の公平性の観点から起債を充当しているためであり、将来世代負担比率を見てもわかるように、類似団体平均より資産合計に占める地方債残高の割合は非常に高くなってる。令和3年度から令和4年度にかけて、新庁舎建設事業を実施しており、その財源にも地方債を充当する予定であるため、地方債残高は増加する見込みである。当町は平成17年度に1町1村で合併しているほか、過疎地域であるため、合併特例債や過疎対策債など交付税措置のある地方債を起債できることから、類似団体より地方債を財源として実施する事業は多くなっている。しかし、人口減少が進んでいるため、自主財源の根幹である町税は減少傾向であるため、有利な地方債があるからと、地方債に頼った事業を安易に実施するのではなく、真に必要な事業を見極めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲7万円)している。令和2年度には、特別定額給付金給付事業を実施したことなどから、補助金等が大きく減少している。人口減少が進んでいる一方、社会保障給付費は前年度と比較して26百万円増加しているほか、純行政コストの約6割を人件費と物件費が占めている。直営で管理している施設が多く、委託料などを支出している。施設の整理や指定管理者の導入等を推進して、人件費を含めた経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成29年度から毎年増加しており、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度までは、地方債発行額が地方債償還額を上回っていることからが増加の要因となっている。令和3年度においては、地方債発行額は地方債償還額を下回っているものの、スクールバス運行業務委託事業ほか3事業を、債務負担行為として追加したことにより長期未払金が増加したことや、退職手当引当金が増加したことなどの要因により増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、483百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備や病院事業や水道事業に出資金を支出したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅を類似団体と比較して多く有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用として、人件費や物件費のほか、補助費等が約2割を占めている。子育て世帯への補助事業や営農支援など、町独自の事業を行っているためである。当初目的の達成できた事業や、実施効果の得られていない事業など、効果検証を適切に行い、経費削減に努めていく。
類似団体【Ⅲ－１】
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