小鹿野町
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和元年度の基準財政需要額は、過去の普通建設事業の財源として充当した、合併特例債や過疎対策事業債、臨時財政対策債などの元利償還に対する交付税措置分が６．５％増加し、全体で４％の増加となった。税収については、退職所得分が増えたことで町民税の個人分が０．６％増加したものの、法人分に関しては法人税割の減少に伴い１９．７％の減少となった。結果税収全体は１．６％減少しており、財政力指数の改善には至らなかった。引き続き、人口減少に伴う税収減少に備え、事業を選別し、歳出の見直しを積極的に実施し、徴収率向上に向けた対策をしっかりと行っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
対前年度比で２．４ポイント増加している。令和元年度には選挙が３回行われたため、報酬が増加している。また、退職者が多く、退職手当組合特別負担金が増加しており、人件費全体で１．５ポイントの増となっている。物件費についても庁舎建設に伴う整備事業が開始され、４．８ポイントの増加となった。扶助費や補助費についてはそれぞれ１．１ポイントと０．９ポイントづつ減少したが、全体を押し下げる程の減少ではなかった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度には選挙が３回行われたため、報酬が増加している。また、退職者が多く、退職手当組合特別負担金が増加しており、人件費全体で１６，８７３千円の増となっている。物件費についても、庁舎建設に伴う整備事業が開始されたことにより、６２，１７１千円増加した。結果、全体で１１，４４５円の増加となった。人口は今後、減少していく見込みであり、経費削減を継続的に行う必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度は、平成３０年度より０．３ポイント減少した。類似団体平均や全国町村平均と比較すると低い数値となっている。今後も地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度数値は、類似団体平均より１．９８ポイント、埼玉県平均より５．９９ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、今の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。人口についても年々減少することが予想されており、数値については今後もある程度増加していくと思われる。今後は事業の縮小や廃止を行うことで、職員数の適正化について徐々に取り組んでいく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債は毎年８億円から１０億円で発行しているが、その多くが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置の地方債であり、公債費比率はここ数年ほぼ横ばいで推移している。今後は庁舎建設に伴う庁舎整備事業が開始されたことにより、多額の地方債を発行することで比率の上昇が予想される。合併特例債などの交付税措置のある起債の活用や、事業の縮小や廃止を行い、安易に起債に頼ることのないよう財政運営に努めなければならない。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し０．６％改善した。主な要因としては、平成２６年度以降、毎年８億円から１０億円の地方債を発行しているものの、その全てが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある起債であり、これらの起債の地方債残高に占める割合が増えていることにより、基準財政需要額算入見込額も増えていることが挙げられる。将来負担比率の数値は、埼玉県平均よりは高い状況である。今後、人口減少により大幅な税収減が予想される。また、老朽化した施設の修繕費用が増加傾向であることや、庁舎建設に伴う整備事業も開始となる。事業の縮小や廃止など、本当に必要な事業の見極めをおこない、後世への負担を少しでも軽減するよう努めていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度は選挙が３回あったため、選挙に係る報酬が発生した。また、平成３０年度は例年より定年退職者が多く、退職手当組合特別負担金が増えたことで退職金が増加した。結果、人件費全体で前年度より増加した。
物件費
物件費の分析欄
物件費について、類似団体平均及び埼玉県平均、全国平均いずれよりも低い数値と成っているが、衛生センターの業務委託料等が増加したことで物件費全体は増加した。事業の縮小又は廃止等、既存事業の見直しを行い、経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
対前年比で０．１ポイント減となった。児童数が減少していることにより、児童手当給付費が減少した。扶助費決算額では平成３０年度より７，１９５千円減少している。今後も、事業の縮小又は廃止等を検討し経費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
令和元年度は、国保特別会計繰出金が１１，５２０千円増加した。繰出金全体でも２，７３４千円増加となった。各平均よりも低い数値を保っているが、老朽化した施設の修繕等が増加傾向であり、数値の上昇が見込まれる。繰出金については、今後も各特別会計の財政状況に注意し抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等では、平成３０年度に行った農業者等が高収益な作物、栽培体系への転換を図る取組に対する支援として補助金を交付する産地パワーアップ事業への補助金が１００，８９６千円分が減少し、一部事務組合の水道事業に対する負担金が７，９０９千円増加したものの、全体としては１１，１０５千円の減少となった。しかしながら、各平均値より高い数値となっている。事業の見直しを積極的に行い、経費の削減に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
令和元年度より、据置期間の終了した合併特例債の元金償還が始まったことにより、前年度より１．４ポイント増加した。今後も平成２８年度までに行った教育施設整備に対して起債したものの償還が始まることや、庁舎整備事業も控えており地方債を新規に起債する予定であるため、公債費は増加する見込みである。ほかの経常的経費の削減、事業の縮小・廃止を積極的に行い、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２７年度より横ばいで推移してきたが、平成３０年度より徐々に増加しており、令和元年度は前年より１．０ポイント増加した。物件費と人件費が増加したことが影響している。今後も一部事務組合や町立病院等への負担金・補助金が増加することも考えられるため。積極的な事業の縮小・廃止を行い、経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５９４，９２７円で、前年度より２１，６９３円増となっている。各費目で見ると、商工費では３４，２７９円と前年度より１１，７７６円増となっているが、普通建設事業費の増が主な要因である。消防費では４５，０１７円で、前年度より１０，７６３円増加しているが、防災行政無線のデジタル化更新工事を令和元年度から２年度にかけ実施しており、増加の要因となっている。令和２年度までの継続事業であるため、翌年度も同じような数値となることが予想される。衛生費では、平成３０年度より類似団体と比較し大きく増加しているが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金が計上されており、増加の主な要因となっている。今後も広域化事業に対し出資金を支出する予定のため、住民一人当たりコストは平成２９年度以前よりは高い数値で推移していくものと思われる。災害復旧費は、台風第１９号により被災した公共施設の復旧事業費を計上しているためである。公債費において６８，０７８円、前年度比６，７３６円増となっている。過去の普通建設事業費の財源として起債した地方債の償還が随時始まっていることや、平成２９年度及び平成３０年度に起債した合併特例債（合計８００，０００千円）の償還が据置なしで始まっていることが主な要因となっている。公債費については、今後も庁舎建設に対し多額の地方債を起債する予定であり、住民一人当たりコストは増加するものと思われる。事業の見直し・廃止を積極的に行い、経費削減に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額の住民一人当たりコストは５９４，９２７円で、前年度より２１，６９３円増となっている。人件費が前年度より３，４５４円増加しているが、退職手当組合への特別負担金が増加していることや、国政選挙や地方選挙が３回執行されたことにより増加している。普通建設事業費においては、対前年比２６，１０１円となっているが、観光施設整備や防災行政無線のデジタル化更新工事などに係る工事費が計上されているほか、既存施設の老朽化対策として行った改修工事等も増加していることが要因である。。投資及び出資金について、平成３０年度より秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資を行うようになったため、類似団体平均と比較し大きく高い数値となっている。水道事業広域化事業に対する出資であり、今後も広域事業の事業量に見合った出資をする予定となっている。積立金が対前年比で２６，６２２円の減額となっているが、平成２９年度及び平成３０年度に行っていた合併特例債を活用した地域振興基金の積み立てがいったん終了したためである。人口が前年より２２８人減少しており、今後も人口減少が見込まれるため、住民一人当たりコストについては増加することが考えられる。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄平成３０年度は、税収が減少してはいるものの、農林水産業費において実施した補助事業の財源として都道府県支出金が増加したこと、消費税増税に伴い地方消費税交付金が増加したこと、歳出では人件費や物件費が減少したことにより、実質単年度収支は大幅に増加し、１．９０となった。令和元年度は、法人町民税や固定資産税において、減収しているほか、普通建設事業費の増などが増加したことにより、－２．０６となった。人口減少で税収が減少することや、公債費の増加が予想されるため、経費削減に努める必要がある。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度決算は、すべての会計において赤字はなく健全な財政運営となっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者及び外来患者ともに患者数全体で減少しており、収益減少の主な要因となっている。施設や設備についても老朽化が進んでおり、更新費用が多くかかっている状況であるため、収益改善へ向けた取り組みを積極的に行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計について、宿泊プランに工夫を凝らし宿泊者増加に向けた取り組みを行っているが、施設の老朽化が進んでおり、改修費用が多くかかる状況である。今後も継続的に積極的な営業活動を行い、経費削減に努め、安定経営を目指したい。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、どの会計も財政は厳しい状況である。浄化槽設置管理特別会計では、使用料等の見直しの検討をする必要がある。経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成１７年の合併以降、町債残高の減少に努めてきたが、平成２５年度から平成２８年度までに実施した教育施設整備事業に対する財源として、多額の町債を充当しているため、町債残高は増加している。順次償還が始まっているため、公債費は増加していく。しかし、合併特例債や過疎対策事業債など、交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はない見込みである。これから庁舎建設を予定しているほか、インフラ長寿命化事業や改修事業等の財源に町債を充当する予定であるため、町債残高は数年後にピークを迎える。交付税措置のある地方債を活用してはいるが、事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
分析欄：減債基金なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２５年度以降、教育施設整備事業の財源に町債を充当してきたため町債残高は年々増加している。令和元年度のおける地方債残高のうち、臨時財政対策債が３９％、合併特例事業債や辺地・過疎対策事業債が５０％となっており、全体の９３％が交付税措置のある地方債となっている。そのため、町債残高は年々増加しているものの、基準財政需要額算入見込額についても同様に増加している。基金残高については年々増加していたが、令和元年度に財政調整基金を取り崩したため、若干減少している状況である。今後も、インフラ長寿命化事業や施設改修事業などの財源として町債を充当する予定であるが、事業の見直し・廃止等を積極的に行い、町債残高の抑制に努める必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、平成２８年度に１０５，０００千円取崩し減少した後は、平成２９年度、平成３０年度は基金利子の積み立てを行い増加していた。令和元年度には４０，０００千円の取崩しを行った。減債基金は、平成２９年度に決算剰余金を６５，５８７千円積み立てたため増加し、その後も基金利子を積み立てているため増加している。その他特定目的基金では、平成２９年度と平成３０年度に合併特例債を活用して地域振興基金を積み立てており、平成２９年度に５２６，３２０千円、平成３０年度に３１６，０００千円積み立てている。ふるさと応援基金についても、毎年ふるさと納税寄附金として寄附を受けた金額を基金へと積み立てを行っている。（今後の方針）・今後においては、合併算定替による特例措置の終了に伴う交付税額の減少や人口減少による税収の減少が見込まれるため、財政調整基金を取り崩し対応していく。そのほか、公共用地取得事業については土地取得基金を、衛生センターの施設改修事業については施設整備基金を、それぞれ取り崩して対応する予定である。また、ふるさと応援基金については、寄附者の意向に沿った事業へ充当し活用していく予定である。今後の財源不足に、財政調整基金を充当する見込みであるため、基金全体では減少していくと考えている。地域振興基金の積立については、財政状況をみながら検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・平成２８年度に１０５，０００千円取崩し減少した後は、基金利子の積立をしているため増加してきた。令和元年度には４０，０００千円の取崩しを行い減少している。（今後の方針）・人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替えの終了に伴い交付税額も減少が見込まれるため、今後の財源不足に対し、財政調整基金を取崩し対応するため、減少していくことが予想される。
減債基金
減債基金
（増減理由）・平成２９年度において、決算剰余金を６５，５８７千円積立てを行った。その後も基金利子の積み立てを行っており、増加している。（今後の方針）・平成２５年度以降実施してきた教育施設整備事業の財源として、多くの地方債を起債している。また今後も公共施設整備事業等の財源に地方債を充当する予定であるため、公債費が増加するものと思われる。その財源として減債基金を取り崩し対応するため減少する見込みである。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を財源とし、本町における森林整備及びその促進に要する資金に充てるため（増減理由）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、平成２９年度に５２６，３２０千円を、平成３０年度に３１６，０００千円を積み立てたことにより増加・ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を平成２９年度に４，３６７千円、平成３０年度に２，４７４千円、令和元年度に２，８２１千円積立てたことにより増加・過疎地域自立促進特別事業基金について、平成３０年度に２８，０００千円、令和元年度に２４，３００千円の積み立てを行い増加・土地取得基金：公共用地取得に係る経費として３０，２９８千円取り崩したため減少・施設整備基金：衛生センターの施設改修事業に係る経費として１６，８１５千円取り崩したため減少（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額（約２億円）の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取り崩すため減少する見込み・施設整備基金について、衛生センターの改修事業に対する財源として取り崩すため減少する見込み
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度から平成３０年度にかけて、取得価格の誤り等の訂正を行ってきたため増減が激しくなっている。町有資産は、昭和４０年代に建設されたものが多いため、今後償却率は高くなる見込みである。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和元年度債務償還比率は５６１．０％（約５．６年）で対前年比で１５．１％（約０．２年）増加しており、類似団体内平均値より少し高い数値となっている。今後、新庁舎の建設が予定されており、財源には合併特例債を予定している。債務償還比率は増加する見込みであるため、既存事業の見直し等を行い、債務の増加を抑える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度から平成３０年度にかけて固定資産台帳の見直しを順次行っているため、有形固定資産減価償却率は増減が激しくなっている。昭和４０年代に建設されたものが多く、有形固定資産減価償却率は今後も高くなっていく見込みである。老朽化した施設の改修や新庁舎建設等が予定されているが、財源には町債を予定していることから、将来負担比率も増加していくものと思われる。公共施設等総合管理計画や各施設の長寿命化計画などに基づき適正に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は対前年比で０．６％減、実質公債費比率は対前年比０．２％増となっている。今後、新庁舎の建設や老朽化した施設の改修事業の財源に町債を予定しているが、合併特例債や過疎対策事業債などを予定しているため、実質公債費比率の急激な増加はないものと思われる。将来負担比率については、前述したもののほか、一部事務組合の事業において起債した負担分が増えることが考えられ、また、普通交付税の合併特例措置分がまもなく終了となり、その財源不足分は基金で補填することになるため、数値は今後増加するものと思われる。事業の見直しを行い、積極的に経費削減をしていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【公営住宅】や【学校施設】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【橋りょう・トンネル】について、長さ１５ｍ以上の橋を６５橋管理しているが、多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」で毎年数橋ずつ修繕している。【公営住宅】では、町内に民間運営の賃貸住宅が少ないことから町で住宅を整備しており、住民１人あたりの面積も多くなっている。また、保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいるため、毎年数棟ずつ改修工事を行っているほか、老朽化が進み居住することが難しくなった住宅については随時除却を行っている。【公民館】では、平成３０年度以降、施設の改修工事を実施していることから償却費は減少している。【学校施設】では、平成３０年度まで【体育館】の項目に計上していた体育館１施設を振替えたため、償却率は増えている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【体育館・プール】では、平成３０年度時点では体育館を２施設計上していたが、１施設については学校教育施設へと用途変更を行ったため償却率は減少している。【一般廃棄物処理施設】について、小鹿野町単独所有の施設はなく、秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分が計上されている。【消防施設】についても、平成２８年度から大幅に償却率が減少しているが、平成２８年度以降から秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分を含めたためである。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高い。小鹿野庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、新庁舎への建替えを予定しているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度末現在、一般会計等では資産総額は210億5,200万円、負債総額は95億200万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は115億5,000万円となり、対前年度で60億8,000万円増加となっている。これは新規で資産を取得したことで大幅に増加したわけではなく、固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、後年度においても多少の増減があると思われる。資産のうち、77.9%を占めているのは有形固定資産(約164億円)であり、事業用資産が59.1%(約97億円)、インフラ資産が40.2%(約66億円)、物品が0.7%(約1.1億円)となっている。負債では、施設建設などの資産形成に発行した公債が、1年以内返済予定のものが約8.1億円、長期分が約71億円であり、負債全体の83.2%を占めている。その他では、負債全体の15.7%(約14.9億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、浄化槽等設置管理特別会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計が含まれる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合、後期高齢者医療保険広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。
2.行政コストの状況
令和元年度の一般会計等の行政コストについて、通常費用57億円となった。そのうち業務費用が約33.7億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約13.5億円、消耗品や施設の維持補修費、業務委託料などの物件費が約19.5億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用が約0.6億円となっている。そのほかに、一部事務組合への負担金や公債費の償還金、社会保障給付など移転費用が約23.4億円計上されている。経常収益では、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約4.1億円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは51.7億円となった。これに資産の除売却損益などの臨時損益を加え、純行政コストは約52.9億円となった。全体会計では、特別会計4会計、事業会計2会計が加わり、経常費用は約101億円となり、内訳は業務費用が約53億円、移転費用が約48億円となっている。経常収益は約19億円であり、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用約114億円、経常収益が23億円となっている。
3.純資産変動の状況
令和元年度の一般会計等での純資産は対前年度より60億8,000万円増加し、115億5,000万円となった。一般会計等での収入は合計で55億3,300万円となり、主なものは税収が約11億8,400万円(21.4%)、地方交付税が約30億4,000万円(55%)、国県補助金が約8億2,400万円(14.9%)だった。今年度については、純行政コストより財源が多かったが、今後は人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了することに伴い減少する見込みであるため、行政コストの削減をしていく必要がある。そのほかの要因として、固定資産台帳上で資産の評価額等の修正を行ったため、無償所管替等として約3億8,700万円計上しており、純資産残高が増加している。今後も継続的に見直しを行うため後年度においても多少の増減がある見込みである。全体会計では、特別会計4会計と事業会計2会計が含まれ、収入は約29億500万円であり、税収等で約13億円、国県補助金で約24億円となっている。支出については、約29億400万円であり、特別会計等だけの本年度差額は約100万円となる。連結会計では、収入が約10億4,800万円で、行政コストが約11億3,700万円となり、本年度差額は約▲8,900万円となる。
4.資金収支の状況
令和元年度の一般会計等の業務活動収支は、支出が約51億6,300万円、収入が約59億200万円で約7億3,900万円のプラスとなった。要因としては、国県等補助金が多かったことや消耗品、委託料等の経費削減の影響が挙げられる。投資活動収支については、支出が神怡舘の改修事業等の普通建設事業に対する経費等により約9億800万円、それに対し収入は普通建設事業等への補助金等で約9,700万円となり、収支として▲8億1,100万円となっている。財務活動収支については、起債の償還金など財務活動支出が約7億4,600万円、それに対し、今年度事業に充当した起債などで財務活動収入が約8億1,200万円となり、収支として約6,600万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
令和元年度の資産合計額は約211億円となっており、人口ー人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、昨年度の値と比べ、9万円上がっているが、これは固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、新規で資産を取得したことで増加したわけではない。今後も数年間は台帳の見直しで金額の変動があると思われる。有形固定資産減価償却率についても、台帳の見直しの影響で増加している。
2.資産と負債の比率
令和元年度の資産合計は約211億円で、純資産額は約116億円、負債額が約95億円あり、負債額のうち約71億円が地方債となっている。これまでの普通建設事業に対して地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高のうち約9割は合併特例債などの交付税措置がある地方債である。地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の数値に影響が出るため、今後は必要な事業の選定を行い、なるべく地方債に頼らない行財政運営をする必要がある。
3.行政コストの状況
令和元年度の経常費用は約57億円、経常収益が約4億円である。経常費用のうち人件費が約14億円(24%)、物件費等が約20億円(34%)、移転費用が約23億円(41%)となっている。物件費等のうち、物件費が約12億円、維持補修費が約2億円、減価償却費が約5億円となっている。移転費用では、補助金等が12億円、社会保障給付が約6億円、他会計への繰出金が約5億円となっているこれらの費用については、前年度と大きな変化はない状態である。類似団体平均値より低い水準ではあるが、今後人口減少により税収等の歳入が減ってくる中で、経費削減についても継続的に行う必要がある。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
令和元年度の経常費用については約57億円、経常収益は約4億円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町営の衛生センターでの、し尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。類似団体平均に比べると、受益者負担比率は高い状況である。今後使用料等の適正化を図る必要がある。
類似団体【Ⅲ－１】
北見市
階上町
一関市
奥州市
大槌町
大崎市
蔵王町
村田町
丸森町
山元町
鶴岡市
酒田市
山辺町
中山町
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