小鹿野町

財政力指数の分析欄

景気低迷や高齢化などにより法人・個人住民税とも減収し０．３５と類似団体平均を大きく下回っている。そのため、納税コールセンター設置やコンビニ納付などを積極的に導入し、収納率の向上を図り、財源の確保に努めている。

経常収支比率の分析欄

率は年々徐々にではあるが改善され、類似団体平均値よりも低くなっている。今後は、社会保障費関係の支出増加が見込まれるため、その他の部分での削減が必要となってくる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費については、ほぼ横ばい状況であるが、類似団体平均より高くなっている。そのため、平成２６年度から平成３２年度を期間とする職員適正化計画を策定し、現在の職員数より１６名削減することとし、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体並びに全国町村平均よりも低い水準を保っている。今後も、地域の実情に合わせた給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年合併以来、新規職員採用を抑制し、職員の削減を図ってきたが、町の面積が大きいため、今までの事務事業を継続するために、ある程度の職員数の確保が必要となっている。今後は、平成２５年度に策定した職員適正化計画に基づき定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々徐々にではあるが、率は改善されてきている。合併特例債の発行期限である平成３２年度が近づいてきているが、国・県その他の補助金を探すなど、安易に起債に頼らない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から徐々に改善され、類似団体平均値に近づいてきている。しかし、ここ数年は教育施設整備事業などに多額の支出が見込まれるため、悪化すると思われる。そのため、起債をする際に、交付税算入率の高いより有利な起債をするなどの財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均・全国平均・埼玉県平均の全てで数値が高くなっており、年々増加傾向にもある。職員数については、合併後減少し続けたが、ここ数年は増加傾向となっているため、職員数適正化計画に基づき、適正な人員配置を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度より減少に転じ、類似団体の中でも低い水準となっている。平成２４年度は、臨時職員を正規職員に採用した結果賃金が減少、また、緊急雇用創出基金事業の終了などにより減少した。今後も引き続き、現水準を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

ほぼ横ばい状態で、類似団体平均値で推移している。今後は、社会保障費の増加が見込まれるので、その他の分野での経費削減を図り、現状維持に努める。

その他の分析欄

類似団体順位１位また、全国平均並びに埼玉県平均を大きく上回っている情況となっている。引き続き現状水準の維持に努める。

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいで、類似団体平均値で推移している。今後も現状水準の維持に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較するとかなり高い数値となっている。要因としては、教育施設整備を中心に、公共施設の耐震補強・改修事業を集中的に行っているためである。今後も２・３年は、この事業を引き続き行う予定なので、施設の統廃合を絡めた計画で事業を推進する必要がある。

公債費以外の分析欄

ほぼ横ばいで、全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、現状水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析