小鹿野町

財政力指数の分析欄

年々減少傾向にある人口や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末２８．８％）や、町内に基幹企業がないことなどから財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。平成１７年１０月の合併後、新規職員採用を抑制し、人件費削減に努めてきたが、今後も引き続き、人件費の抑制や施設の統廃合を進める中で、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

率的には、全国・埼玉県平均を上回っている。平成１７年の合併以来、職員採用を抑制してきているため、人件費の抑制に繋がっている。一方、年々電算処理に関する委託料（法改正に伴うシステム改修費等）が物件費増加の要因になっている。今後も適正な人員配置を行い、更なる人件費抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均・埼玉県平均より高くなっている要因は、主に物件費である。内容は情報システム改修に係る委託料となっている。今後は、年々増加するシステム改修委託料の削減を図るため、県内各町村と共同でシステムを利用する「クラウド」の導入を検討していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体・全国町村平均よりも低い水準を保ってきている。今後も、地域に見合った適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

数値的には、類似団体の平均値程度となっている。平成１７年合併後、職員の新規採用を抑制することにより、職員数の削減に努めているが、分庁方式を採用しているため、思うように削減が図られていないのが現状である。今後は、公共施設の統廃合を行うことによる職員削減を考えていかなければならない。

実質公債費比率の分析欄

年々率は改善されているが、未だに類似団体平均・埼玉県平均より高い数値となっている。平成２１年度には、利率の高い（５％以上）借入金については借り換えを実施するなど、起債総額の引き下げを行った。今後も、安易に地方債に頼る事業執行を控え、費用対効果を念頭においた事業の選択に務め、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

数値的には年々改善され、類似団体平均値に近づいてきている。改善の要因として、退職者の増加により退職手当負担見込額が減少したこと並びに、充当可能財源として基金の残高が増えてきていることが上げられる。今後も、借入額より返済額を多くするなど健全化に努める。

人件費の分析欄

埼玉県平均・類似団体平均よりも高くなっている。年々改善はされているが、今後も定員の適正管理を行う中で人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

埼玉県平均・全国平均よりも低い水準となっているが、平成２２年度は情報システムの更新事業があり、増加している。物件費は、職員採用を抑制しているための臨時職員の賃金などで、横ばいの傾向にあり、なかなか削減が難しい状況ではあるが、適正な人員配置を厳格に行い、安易に臨時職員を採用しないことが必要と思われる。

扶助費の分析欄

類似団体と同一レベルで、埼玉県平均よりも低くなっている。子育て支援や障害者支援等により年々増加傾向にあるが、今後も現在のレベルを維持するよう努める。

その他の分析欄

全国平均・埼玉県平均・類似団体平均全てを上回っていて、類似団体内順位は１位となっている。ほぼ横ばいの状況が続いているので、引き続き、現状を維持するよう努める。

補助費等の分析欄

ここ数年ほぼ横ばい状態が続き、類似団体平均と同レベルとなっている。支出の中心は、消防・ゴミ・火葬等を処理している広域市町村圏組合へ対する負担金で、約半分近くを占めている。広域行政に対する負担金を減額することは大変困難なことであるので、それ以外部分での各種団体に対する補助金等の見直しを行っていく必要がある。

公債費の分析欄

類似団体平均並びに埼玉県平均より多くなっているが、起債総額の減少により、年々減少傾向にある。今後も、安易に起債に頼った事業執行を極力抑え、起債残高の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均・全国平均・埼玉県平均全てを下回っている。内訳では、人件費が２５．９％と高い割合を占めているので、人件費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析