川島町

財政力指数の分析欄

圏央道インター周辺の開発により、周辺への参入企業の固定資産税の税収が増加しているため、０．７９となっており、類似団体内平均を若干上回っている。近年は上記の理由により若干の上昇を続けているが、今後、生産年齢人口が減少し、個人町民税の減収が見込まれるため、引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度から１．３ポイント減少しており、類似団体内平均、埼玉県平均を下回る結果となった。これは、職員数の適正化等により職員数が減少したことにより人件費が減少したことや中部資源循環組合の解散に伴う負担金の減が主な要因である。今後も、扶助費の増加、公共施設の改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、事業の整理、見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均を下回っているものの、年々増加をしている状況であり、令和元年度は類似団体平均を上回った。主な要因は、人件費については、職員数の減により、前年度に比べて減少しているが、その反面、物件費については、臨時職員賃金や旧川島町役場庁舎解体工事の実施により増加したことなどが挙げられる。今後も適正な職員の定員管理により人件費の抑制、事業の見直しを行いコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を２．９ポイント、類似団体内平均を１．９ポイント上回っている。これは、平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い、平均的に給与が上がり、新規採用職員の初任給の水準が高くなっていることが要因である。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営しているが，、定員規模適正化計画に基づき、職員数を適正化しており、令和元年度は、類似団体内平均を０．０６人下回る結果となった。しかしながら、埼玉県平均との比較においては０．８９人上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制を見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員を活用し、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均、全国平均を下回っているものの、平成２７年度実施の役場新庁舎建設事業に係る起債による元金償還に加え、平成２７年度臨時財政対策債の元金償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。老朽化している公共施設の改修の実施等により起債を活用するため、実質公債費比率は、今後も上昇する見込である。公共施設整備基金も活用しながら、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規借入分が、令和元年度の元金償還金より少なかったことや、全体の地方債残高が減少したこと、退職手当負担金が減少したこと等から、将来負担比率は、前年度から６．３ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化した公共施設の大規模な改修が今後予定されており、今後の将来負担比率の上昇が懸念されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、全国平均、県平均と比べると低い水準である。町立保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営していること等から、人口に対する職員数は多いが、職員数の適正化に伴う職員の若返りにより、人件費は減少傾向にあるためである。令和元年度は、職員の年齢構成の変化による職員級の減少により、２．８％の減となった。今後は、人件費の上昇に注視し、職員給与の適正化に取り組む。

物件費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均のすべてを上回っており、前年度に比べ０．７ポイント上昇しており、上昇傾向である。主な要因としては、旧川島役場庁舎解体工事の実施（８０，５９５千円）等が挙げられる。物件費については、直近数年の傾向を分析すると、年々増加傾向にあることからも事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内、全国、県平均すべてを下回っている。令和元年度においては、平成３０年度に引き続き、横ばいとなった。しかし、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向にあることから、町の施策との調整を図りながら、単独事業の検討、見直し等を行い、上昇を抑制する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、県平均は上回っているものの、全国平均、類似団体内平均を下回っており、、前年度に比べて１．５ポイント減少している。これは、下水道事業特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金の変動が主な要因である。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、全国、県平均を上回っているものの、類似団体内平均は下回る結果となった。数値的には前年度に比べ０．４ポイント減少している。しかしながら、今後は、消防組合による新消防庁舎の建設が予定されていることなどから補助費の増加が見込まれる。また、補助金の見直しを行い適正化を図っていく。

公債費の分析欄

類似団体内、全国、県平均を下回っており、前年度と比較しても横ばいであるが、直近数年で比較すると増加傾向にある。主な理由としては令和元年度は平成２７年度借入の臨時財政対策債の償還が開始されたためである。今後も老朽化した公共施設の改修事業等での地方債の発行が見込まれるため、計画的な地方債の発行により、償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費においては類似団体内平均を下回ったものの、それ以外については平均を前後、もしくは上回っている。しかしながら、全体的には減少傾向にあり、１．８ポイントの減少となり、全国、県、類似団体内平均を下回る結果となった。今後は、高齢化等による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加も見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）災害救助基金へ３３，０００千円を積み立てたほか、新たに菅間一元歴史文化基金を新たに設置し５０，０００千円を積み立てたことにより、基金全体としては７６，６２７千円の増となった。（今後の方針）今後は、公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を予定している。また、財政調整基金については近年は利子分のみの積立となっているが、めまぐるしく変化する社会情勢に対応するため、標準財政規模の１０％から１５％の残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）令和元年度は収支の不足に伴う基金の取り崩しはなく、利子６０１千円の積立をしたことにより、財政調整基金の残高は前年度から６０１千円増加し、７８６，４７９千円となった。（今後の方針）めまぐるしく変化する社会情勢に対応するため、財政調整基金の残高は、８億円を目標額とし、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・菅間一元歴史文化基金：歴史文化の保全及び芸術文化の振興・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結、市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興（増減理由）・菅間一元歴史文化基金：多額の寄附を受けたことにより、新たに設置したため。・公共施設整備基金：川島町役場旧庁舎の除却７０９４の財源として取崩しを行ったため、６，１２３千円の減少が生じた。・災害救助基金：積立目標額を２億円とし、平成２７年度より３０，０００千円×５年間の計画で積立を行っており、令和元年度に３３，０００千円の積立を行ったことにより災害救助基金の残高は、目標額の２００，０００千円となった。・地域福祉基金：令和元年度に廃止したことによる（今後の方針）・菅間一元歴史文化基金：本町の歴史文化の保全及び芸術文化の振興のために行う事業に対して取り崩す予定・公共施設整備基金：現時点では、積立目標金額を具体的に設定してはいないが、将来的な公共施設の大規模改修に向けて、計画的な積立を行っていく。・災害救助基金：今後の積み立ての予定はないが、使途にかなった取り崩しを行っていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から０．８ポイント上昇し、７０．６％となっており、昨年度より引き続き、全国平均、埼玉県平均を上回っている。平成２７年度から平成２８年度にかけて大きく上昇している要因は、平成２７年度に完成をした新庁舎の減価償却が開始されたこと等が要因となっている。類似団体内順位も低く、現在、公共施設や道路についても老朽化が進んでいることから、今後、アセットマネジメントを計画的に行っていく。

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度から４８．２％減少し、４８８．７％となっており、全国平均や埼玉県平均を下回っているが、類似団体内平均とは近似している。近年、当該比率は減少傾向にあるものの、今後も大きく数値が上昇することが無いよう、健全な財政運営を努めていく。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度以降は、新規地方債の発行を抑制しているほか、既存債の償還の終了等もあり、地方債の償還が順調に進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をおよそ10％上回っており、保有している公共施設等の老朽化が非常に進んでいる状況である。今後も庁舎以外の公共施設等の更新等に多額の費用が必要とされることが想定されていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの個別施設計画を策定し、適正な規模の検討や、適切な維持管理を行っていくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度以前は減少を続けていたが、平成26年度より新庁舎建設に係る地方債の借入及び基金の取崩しを行ったことから、急激に増加をした。その後は、減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。実質公債費比率についても減少となっていたが、平成26、27年度に借入を行った新庁舎建設に係る地方債の元金償還が、平成29年度より開始されたことや臨時財政対策債の償還が順次開始していることから、平成30年度に比べ0.5ポイント増加しており、年々増加傾向にある。今後、アセットマネジメントの推進により、公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。