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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
圏央道インター周辺の開発により、周辺への参入企業の固定資産税の税収が増加しているため、０．７８となっており、類似団体内平均を若干上回っている。近年は上記の理由により若干の上昇を続けているが、今後、生産年齢人口が減少し、個人町民税の減収が見込まれるため、引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度から２．５ポイント下降しており、類似団体内平均、埼玉県平均を下回る結果となった。これは、職員の年齢構成の変化による職員級の減少等により人件費が減少したこと、他方で地方税の増加が普通交付税の減少を上回ったことで、経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後も、扶助費の増加、公共施設の改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、事業の整理、見直しを行い、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均、全国平均を下回っているものの、年々増加をしている状況である。主な要因は、人件費については、在籍職員の職員級の減により、前年度に比べて減少しているが、その反面、物件費については、臨時職員賃金や新たに小学校統合の影響によるスクールバス運行業務の委託料が増加したことなどが挙げられる。今後も適正な職員の定員管理により人件費の抑制、事業の見直しを行いコストの削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国町村平均を２．７ポイント、類似団体内平均を１．９ポイント上回っている。これは、平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い、平均的に給与が上がり、新規採用職員の初任給の水準が高くなっていることが要因である。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営しているが，、定員規模適正化計画に基づき、職員数を適正化しており、平成３０年度は、類似団体内平均を０．２７人下回る結果となった。しかしながら、埼玉県平均との比較においては０．７９人上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制を見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員を活用し、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っているものの、平成２６・２７年度実施の役場新庁舎建設事業に係る起債や平成２６年度臨時財政対策債の元金償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。老朽化している公共施設の改修の実施等により起債を活用するため、実質公債費比率は、今後も上昇する見込である。公共施設整備基金も活用しながら、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の新規借入分が、平成３０年度の元金償還金より少なかったことや、全体の地方債残高が減少したこと、退職手当負担金が減少したこと、公営企業債等繰入見込み額が減少したこと等から、将来負担総額が前年度に対し１６８，９８１千円の減となった。将来負担比率は、前年度から２．８ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化した公共施設の大規模な改修が今後予定されており、今後の将来負担比率の上昇が懸念されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、全国平均、県平均と比べると低い水準である。２か所の町立保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営していることなどから、人口に対する職員数は県平均より多いが、職員の退職に伴う職員の若返りにより、人件費は減少傾向にあるためである。平成３０年度は、職員の年齢構成の変化による職員級の減少により、１．４％の減となった。今後は、人件費の上昇に注視し、職員給与の適正化に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
類似団体内平均、全国平均、県平均のすべてを上回っており、前年度に比べ０．２ポイント上昇している。主な要因としては、町内小学校が統合されたことに伴う、スクールバスの運行業務委託が開始されたこと等が挙げられる。物件費については、直近数年の傾向を分析すると、年々増加傾向にあることからも事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内、全国、県平均すべてを下回っている。平成３０年度においては、主に障がい者自立支援給付費の増加により、前年度に比べ０．３％の増となった。しかし、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向にあることから、町の施策との調整を図りながら、単独事業の検討、見直し等を行い、上昇を抑制する。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、全国、県平均は上回っているものの、類似団体内平均を下回っており、、前年度に比べて１．２ポイント減少している。これは、国民健康保険特別会計をはじめとした各特別会計への繰出金の変動が主な要因である。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内、全国、県平均すべてを上回っているが、前年度に比べ０．４ポイント減少している。しかしながら、全体的な傾向として、ごみ処理に係る一部事務組合等への負担金が上昇している。今後は、消防組合による新消防庁舎の建設が予定されていることなどから補助費の増加が見込まれる。また、補助金の見直しを行い適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
類似団体内、全国、県平均を下回っており、前年度と比較しても横ばいであるが、直近数年で比較すると増加傾向にある。平成３０年度は利子見直し等により、利子償還金が減少したが、平成２６年度借入の臨時財政対策債の償還が開始された。今後も老朽化した公共施設の改修事業等での地方債の発行が見込まれるため、計画的な地方債の発行により、償還額の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費においては類似団体内平均を下回ったものの、それ以外については平均を前後、もしくは上回っている。しかしながら、全体的には減少傾向にあり、４．５ポイントの減少となった。今後は、高齢化等による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加も見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度は、民生費が放課後児童クラブの新設（３０，３５５千円）や老人福祉センター駐車場整備に伴う土地購入（１６，５８６千円）の実施により、５．０％の増、衛生費がごみ処理施設の緊急的な施設修繕（１４，０９６千円）の実施により、４．３％の増、土木費が橋梁修繕工事（４０，１８５千円）の実施により、１１．１％．の増、消防費が川越地区消防組合の負担金の増（７，１４４千円）により、３．０％の増、公債費が平成２６年度の臨時財政対策債の償還の開始（２４，７８７千円）により、３．８％の増となった。また、総務費は退職者数の減少による退職金の減少（－３７，１９１千円）により、２．０％の減、農林水産業費は農道整備工事の減少（－１２，５９２千円）により、３．０％の減、教育費は小学校トイレ改修工事の実施金額が増加となったが、平成２９年度小学校統合に伴う小学校改造工事費が減になったことによって全体的には、３．６％の減となった。各項目において概ね類似団体内平均値を下回る結果となったが、議会費と消防費については平均値を上回る状況が続いている。議会費については、人口に対する議員定数が多いことが一因であると考えられる。消防費については、人口に対し消防組合への負担金が多いことが主な要因であると考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３３０，１００円となっている。全体として、類似団体平均より低い水準となっており、効率的な財政運営が行われていると分析できる。個別項目では、維持補修費が類似団体内平均を上回っているのは、ごみ焼却施設を町単独で運営しており、建設から３０年以上経過した施設の修繕費が増加していることが要因であると考えられる。扶助費は、類似団体内平均を大きく下回っている。補助費は、一部事務組合への負担金の増や国や県への負担金返還金が増となったことから、増加をしている。普通建設事業費については、平成２７年度に新役場庁舎建設、平成２８年度に子育て支援センターの開設のための改修を実施したことから、平成２９年度は公共施設改修等に係る経費を抑制していた。平成３０年度については、小学校のトイレや改修や放課後児童クラブの新設工事等があり、一人当たりの金額は１，９１８円増加したものの、類似団体内平均を下回る結果となった。公債費については、平成２６年度に発行した臨時財政対策債の元金償還が開始されたことにより増加した。積立金は、災害救助基金への積立（３０，０００千円）を行ったものの、財政調整基金等へは利子積立のみであっため、類似団体内平均を下回った。繰出金については、国民健康保険特別会計等の各保険事業への繰出金が増となったことにより、前年度より１，７２８円増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、財源不足による財政調整基金の取崩しを行い、残高が４６，０１５千円減少したため、基金残高比率は０．８６ポイント減少した。実質単年度収支は前年度に引き続き赤字となったが、財政調整基金を取り崩したことにより、実質収支比率は黒字となった。直近５年で５％を超えており、安定的な率で推移している。引き続き、実質収支比率の黒字を保ち、財政基盤の安定化に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計を合わせた標準財政規模比は、２０．８２％の黒字となったが、連結実質赤字比率は、前年度に比べ０．２６％減少している。一般会計は、標準財政規模比５％以上の黒字を近年継続しており、健全な財政運営ができている。その他の特別会計及び水道事業会計についても、同水準で継続的に黒字を維持しているが、下水道事業特別会計の黒字が類似団体よりも低い水準にあることから、使用料の見直しを検討する必要もある。一般会計及び各会計とも引き続き、赤字が生じないよう健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金については、平成３０年度から平成２６年度に発行した臨時財政対策債の元金の償還が開始されたことにより、増加傾向となっている。今後も地方債の償還が進んでいくため、元利償還金は増加傾向になると見込まれる。財政状況が厳しさを増すなか、平成３０年度は利率の低い公的資金や埼玉県ふるさと創造貸付金を活用した起債に努めた。また、今後、老朽化した施設の大規模改修に伴う地方債の活用が想定されるが、国県補助金も活用し、公債費の抑制に努める。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２６、２７年度に新役場庁舎建設事業による借入のため大幅に増加したが、それ以降は償還額を新規借入額が上回らないよう地方債の新規借入の抑制を行っているため、減少をしている。平成３０年度は、前年度と比べ大きな変化は見られず、引き続き減少傾向となった。今後は、公共施設等の大規模改修等に多額の費用が見込まれ、地方債の活用は必須となってくるが、充当可能基金の増加を図り、財政負担の軽減と平準化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）災害救助基金へ３０，０００千円を積み立てた一方、財源不足に対応するため、財政調整基金を３８，４４９千円取り崩したことなどにより、基金全体としては４６，０１５千円の減となった。（今後の方針）災害救助基金について、現在積立額２億円を目標に積立を行っており、令和２年度末で目標額に達する予定である。今後は、公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を予定している。また、財政調整基金については近年は利子分のみの積立となっているが、標準財政規模の１０％から１５％の残高を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）政策課題等による収支不足に対応するため、３８，４４９千円の取り崩しをしたことにより、財政調整基金の残高は前年度から３７，８４９千円減少し、７８５，８７９千円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、８億円を目標額とし、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興（増減理由）・公共施設整備基金：ごみ処理施設の故障による大規模な緊急修繕の財源として取崩しを行ったため、３８，１６６千円の減少が生じた。・災害救助基金：積立目標額を２億円とし、平成２７年度より３０，０００千円×５年間の計画で積立を行っており、平成３０年度についても３０，０００千円の積立を行ったため、災害救助基金の残高は、１６７，０００千円となった。・地域福祉基金：取り崩しをしなかったため、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）・公共施設整備基金：現時点では、積立目標金額を具体的に設定してはいないが、将来的な公共施設の大規模改修に向けて、災害救助基金が積立目標額に達したのち、計画的な積立を行っていく。・災害救助基金：令和２年度末までに目標額２億円を積立予定。（令和元年度：１６，５００千円、令和２年度：１６，５００千円）・地域福祉基金：令和２年度に廃止を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から１．０ポイント上昇し、６９．８％となっており、全国平均、埼玉県平均を上回っている。平成２７年度から平成２８年度にかけて大きく上昇している要因は、平成２７年度に完成をした新庁舎の減価償却が開始されたこと等が要因となっている。建築後３０年以上経過している公共施設が全体の４０％を占めており、道路についても老朽化が進んでいることから、今後、個別施設計画を策定し、計画的に更新等を行っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から９２．３％減少し、５３６．９％となっており、全国平均や埼玉県平均を下回っているが、類似団体内平均を上回っている状況にある。減少傾向にあるものの、今後も大きく数値が上昇することが無いよう、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度に新庁舎が完成し、それに伴う基金取崩し、地方債残高の増加により、将来負担比率は増加となった。平成28年度以降は、新規地方債の発行を抑制しており、地方債の償還が順調に進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均をおよそ10％上回っており、保有している公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も庁舎以外の公共施設等の更新等に多額の費用が必要とされることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの個別施設計画を策定し、適正な規模の検討や、適切な維持管理を行っていくことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成26年度以前は減少を続けていたが、平成26年度より新庁舎建設に係る地方債の借入及び基金の取崩しを行ったことから、急激に増加をした。その後は、減少傾向にあるが、類似団体平均値を大きく上回っている状況である。実質公債費比率についても減少となっていたが、平成26、27年度に借入を行った新庁舎建設に係る地方債の元金償還が、平成29年度より開始されたことや臨時財政対策債の償還が順次開始していることから、平成29年度に比べ0.6ポイント増加しており、年々増加傾向にある。今後、個別施設計画の策定により公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率が高く、全国平均や埼玉県平均、類似団体内平均を大きく上回っている。また、一人当たり延長も全国平均や埼玉県平均を大きく上回っており、人口に対して整備すべき道路が多く、十分な維持が出来ていない状況であることが分析される。このような状況下においては、今後も道路の維持管理に多額の費用が必要となることが懸念される。また、公民館についても有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っていることから、老朽化が進んでいる状況である。公民館に加えて、保育所、学校施設の一人当たり面積は全国平均、埼玉県平均を上回っていることから、施設の廃止、統合等も検討しながら個別施設計画を策定し、計画的な更新等を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
福祉施設及び庁舎以外の施設は、平均よりも有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。福祉施設については、平成２６年度に老人福祉センターの増築及び改修工事を行っていることが平均よりも減価償却率が低い要因となっている。庁舎については、平成２７年度に新たに建設していることが減価償却率が低い要因となっている。一方、体育館については、昭和５５年に建設されてから平成２４年度に耐震工事、平成２９年度に外壁塗装を実施したのみであるため、平均よりも減価償却率が高い数値となっている。また、一般廃棄物処理施設についても、減価償却率が７２．８％と平均を大きく上回っている。ごみ焼却施設を町単独で運営をしており、建設後、約４０年を経過することから、老朽化は深刻な状況であり、今後の対策が急務となっている。その他、図書館、保健センター、消防施設、市民会館等の減価償却率は５０％後半～６０％台であることから、現在、同程度に老朽化が進んでおり、同時期の改修、更新等が必要となってくるため、今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、適正な対応をしていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が295百万円の減少(-1.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、資産の増加よりも、減価償却による資産の減少が大きかったことから252百万円減少した。負債総額は前年度から129百万円の減少(-1.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、平成26年庁舎建設事業債等の元金償還が始まったことから、償還額が発行額を上回り、116百万円減少した。・下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から348百万円(1.0%)減少し、負債総額は前年度末から256百万円(2.2%)減少した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて10,495百万円多くなる。川越地区消防組合等一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から76百万円減少(-0.2%)し、負債総額も前年度末から177百万円減少(-1.5%)した。資産総額は、消防組合等一部事務組合が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,359百万円多くなるが、負債総額も消防組合の地方債があること等から、4,381百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は6,358百万円となり、前年度比57百万円の増加(+0.9%)となった。これは、主に物件費が36百万円増加していることによる。・全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が538百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金等を社会保障給付等に計上しているため、移転費用が3,590百万円多くなり、純行政コストが3,923百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が719百万円多くなっている一方、人件費が701百万円、社会保障給付費が5,758百万円多くなっているなど、経常費用が6,352百万円多くなり、純行政コストは5,627百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(5,964百万円)が純行政コスト(6,153百万円)を下回っており、本年度差額は▲189百万円となった。また、昨年度と比較して、無償所管換等が92百万円減少したことから、純資産残高は166百万円減少し18,938百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が1,583百万円多くなっているが、財源(9,961百万円)が純行政コスト(10,076百万円)を下回っており、本年度差額は116百万円となった.・連結では、一般会計等と比べて税収等の財源(11,670百万円)が多くなっているが、純行政コスト(11,780百万円)を下回っており、本年度差額は▲110百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は501百万円であったが、投資活動収支は、減少幅が小さく、▲381百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲133百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、314百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税、介護保険料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等より406百万円多い907百万円となっている。投資活動収支は、下水道事業特別会計の汚水建設事業や雨水幹線工事の実施等により、▲622百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲281百万円となった。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、1,124百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より440百万円多い941百万円となった。また、投資活動収支は▲651百万円となった。財務活動収支は地方債償還額が発行収入を上回ったことから297百万円となり、本年度末資金残高は前年度比23百万円増の1,164百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。これは、当団体では、道路等について取得価額が不明であるものについて、備忘価額1円で評価しているものが複数あることが影響していると推測される。・歳入額対資産比率については、平成28年度から3年間引き続き、類似団体平均を若干下回る結果となった。・有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から平成初期に整備された公共施設が多く、整備から30年以上経過している施設が全体の40%を占めており、類似団体より高い水準にある。今後、個別施設計画の策定や公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な長寿命化や積極的な施設の適正化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.1%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。地方債の新規発行を抑制し、償還を進めているが、今後老朽化している公共施設の適正化を行っていく必要があるため、比率の増加が見込まれる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度よりも0.6%増加している。学校給食センターの外部委託等により前年度に引き続き物件費等が多く、今後も物件費等の増加が見込まれるため、委託料等の見直しを行うなどコスト削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度よりも0.1%減少している。これは、地方債の発行額が地方債の償還額を下回っているからである。・基礎的財政収支は、118百万円となっている。前年度と比較し、増加しているのは、投資活動収支がおおよそ横ばいであるのに対し、業務活動収支が増加しているためである。類似団体平均を下回ってはいるが、健全な運営が行うことができている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常費用が増加していることもあり、公共施設等の使用料の見直しも検討し、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅴ－１】
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