川島町

財政力指数の分析欄

圏央道インター周辺の開発により固定資産税の税収が増加しているため、０．７６となっており、類似団体内平均を若干上回っている。近年は上記の理由により若干の上昇を続けているが、生産年齢人口が減少し、個人町民税の減収が見込まれるため、引き続き、インター周辺の開発を推進し、自主財源の確保を図るとともに、更なる、税の賦課徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

埼玉県平均を下回っているものの。昨年度から４．３ポイント上昇しており、類似団体内平均を上回る結果となった。これは、平成２６年度借入分の庁舎建設事業債、平成２５年度借入分の臨時財政対策債の据置期間が終了し、元金の償還が開始され、公債費が大きく増加したことなどが主な要因である。今後も、扶助費の増加、公共施設の改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから事業の整理、見直しを行い、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均、全国平均を下回っているものの、年々増加をしている状況である。主な要因は、人件費については、給与改定により前年度に比べて増加をしたためである。物件費については、子育て支援センターの運営開始により、運営に係る委託料等が増加したことなどが挙げられる。今後も適正な職員の定員管理により人件費の抑制、事業の見直しを行いコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

全国町村平均を３．８ポイント、類似団体内平均を３．２ポイント上回っている。これは、平成２７年度に職員の号級の切り替えを行い、平均的に給与が上がり、新規採用職員の初任給の水準が高くなっていることが要因である。引き続き、国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。（※ラスパイレス指数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、未公表のため、前年度の数値を引用している）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園やごみ焼却施設等を町単独で運営していることなどから、類似団体内平均を０．０４ポイント、埼玉県平均を１．３２ポイント上回っている。引き続き、定員適正化計画に基づき、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制を見直し、さらには民間活力の活用や臨時・再任用職員を活用し、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。（※人口千人当たり職員数については、平成３０年地方公務員給与実態調査結果が当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、未公表のため、前年度の数値を引用している）

実質公債費比率の分析欄

類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っているものの、平成２６・２７年度実施の役場新庁舎建設事業に係る起債の元金償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。老朽化している公共施設の改修の実施等により起債を活用するため、実質公債費比率は、今後も上昇する見込である。公共施設整備基金も活用しながら、計画的に地方債を発行し、償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の新規借入分が、平成２９年度の元金償還金より少なかったため、全体の地方債残高が減少したこと、職員の年齢構成の変化により退職手当負担金が減少したことから、将来負担総額が前年度に対し２０４，６５５千円の減となった。将来負担比率は、前年度から２．９ポイント減少となったが、類似団体平均を大きく上回っている状況である。老朽化した公共施設の大規模な改修が今後予定されており、今後の将来負担比率の上昇が懸念されるが、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、全国平均、県平均と比べると低い水準である。町立保育園が２ヶ所あることやごみ焼却施設等を町単独で運営していることなどから、人口に対する職員数は県平均より多いが、職員の退職に伴い、新規採用職員が増加しており、職員の若返りにより人件費は減少傾向にあるためである。今後は、人件費の上昇に注視し、職員給与の適正化に取り組む。

物件費の分析欄

類似団体内平均、全国平均、県平均のすべてを上回っており、前年度に比べ１．１ポイント上昇している。主な要因としては、子育て支援センターの運営が開始され、運営に係る委託料が増加したことなどが挙げられる。物件費については、年々増加していることからも事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内、全国、県平均すべてを下回っている。平成２９年度においては、児童手当の減等により前年度に比べ０．６ポイントの減少となった。しかし、経常収支比率に占める扶助費の割合は上昇傾向にあることから、町の施策との調整を図りながら、単独事業の検討、見直し等を行い、上昇を抑制する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体内、全国、県平均すべてを上回っており、前年度に比べて１．４ポイント上昇している。これは、国民健康保険特別会計等の各特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は特別会計への繰出金の抑制を図るため、税率や使用料の見直しによる経営健全化をはじめ、各種負担の適正化を検討し、普通会計からの負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内、全国、県平均すべてを上回っており、前年度に比べ０．９ポイント上昇している。主な要因としては、ごみ処理に係る一部事務組合への負担金が上昇したことなどが挙げられる。今後は、消防組合による新消防庁舎の建設が予定されていることなどから補助費の増加が見込まれる。また、補助金の見直しを行い適正化を図る。

公債費の分析欄

類似団体内、全国、県平均を下回っているが、前年度より０．９ポイント上昇している。これは、新役場庁舎建設事業で発行した地方債の元金償還が開始され、公債費が前年度より増加したことによるものである。今後も老朽化した公共施設の改修事業等での地方債の発行が見込まれるため、計画的な地方債の発行により、償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費においては類似団体内平均を下回ったものの、それ以外については平均を上回っており、前年度から増加したため３．４ポイントの上昇となった。特に、その他及び物件費での上昇が大きくなっている。今後は、高齢化等による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加も見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されるため、事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）災害救助基金へ３０，０００千円を積み立てた一方、町税の減少などによる財源不足に対応するため、財政調整基金を６４，６１８千円取り崩したことなどにより、基金全体としては３３，６８５千円の減となった。（今後の方針）災害救助基金について、現在積立額２億円を目標に積立を行っており、平成３２年度末で目標額に達する予定である。今後は、公共施設等の大規模改修事業が想定されていることから、公共施設整備基金への計画的な積立を予定している。また、財政調整基金については近年は利子分のみの積立となっているが、標準財政規模の１０％から１５％の残高を維持していく。

財政調整基金

（増減理由）町民税の減少（生産年齢人口の減少による個人町民税及び主要企業の売り上げ減少による法人町民税の減）による財源不足に対応するため、６４，６１８千円の取り崩しをしたことなどにより、財政調整基金の残高は前年度から６４，０１０千円減少し、８２３，７２８千円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、８億円を目標額とし、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）－（今後の方針）－

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・災害救助基金：災害救助法第２条の規定による災害及び同条の適用を受けることのできない災害の被害を受けた町民及び災害時相互応援協定締結市町村への見舞金、救援物資の支給その他の応急災害対策に要する費用や激甚災害の指定を受けた市町村の復興支援・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興（増減理由）・公共施設整備基金：利子分（３０５千円）積み立てのみであり、取り崩しもしなかったため、前年度とほぼ同額である。・災害救助基金：積立目標額を２億円とし、平成２７年度より３０，０００千円×５年間の計画で積立を行っており、平成２９年度についても３０，０００千円の積立を行ったため、災害救助基金の残高は、１３７，０００千円となった。・地域福祉基金：社会福祉事業への寄附金（２０千円）の積立を行ったが、取り崩しをしなかったため、前年度とほぼ同額である。（今後の方針）・公共施設整備基金：現時点では、積立目標金額を具体的に設定してはいないが、将来的な公共施設の大規模改修に向けて、災害救助基金が積立目標額に達したのち、計画的な積立を行っていく。・災害救助基金：平成３２年度末までに目標額２億円を積立予定。（平成３０年度：３０，０００千円、平成３１年度：１６，５００千円、平成３２年度：１６，５００千円）・地域福祉基金：平成３１年度に老人福祉センターのエアコン整備のための財源として全額取り崩しをし、今後は廃止を予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、前年度から０．９ポイント上昇し、６８．８％となっており、全国平均、埼玉県平均を上回っている。平成２７年度から平成２８年度にかけて大きく上昇している要因は、平成２７年度に完成をした新庁舎の減価償却が開始されたこと等が要因となっている。建築後３０年以上経過している公共施設が全体の４０％を占めており、道路についても老朽化が進んでいることから、今後、今後個別施設計画を策定し、計画的に更新等を行っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度に新庁舎が完成し、それに伴う基金取崩し、地方債残高の増加により、将来負担比率は増加となった。平成28年度以降は、新規地方債の発行を抑制しており、地方債の償還が順調に進んでいるため、将来負担比率は減少傾向にある。しかし、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を10％以上上回っており、保有している公共施設等の老朽化が進んでいる状況である。今後も庁舎以外の公共施設等の更新等に多額の費用が必要とされることが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、それぞれの個別施設計画を策定し、適正な規模の検討や、適切な維持管理を行っていくことが必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、減少を続けていたが、平成26年度より新庁舎建の地方債の借入及び基金の取崩しを行ったことから、急激に増加をした。その後は、減少傾向にあるが、類似団体平均賃を大きく上回っている状況である。実質公債費比率についても減少となっていたが、平成26、27年度に借入を行った新庁舎建設に係る地方債の元金償還が、平成29年度より開始されたことから、平成28年度に比べ0.4ポイント増加となっている。今後、個別施設計画の策定により公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能財源の確保や交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営を図っていく必要がある。