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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

埼玉県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体内平均は上回っている。類似団体平均に比べて下落は緩やかであり、インター周辺開発の成果が徐々に出ていると考えられる。しかしながら、景気の先行きも不透明なため、今後も自主財源の確保、税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。主に人件費の抑制と公債費の減少が寄与していると考えられる。今後は事業の「選択と集中」により、徹底したコスト縮減と効率的な財政配分を行っていくことで財政構造の更なる弾力化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。引き続き、主要な要因は物件費であり引き続き適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均、全国町村平均及び類似団体内平均を上回っている。。なお、国家公務員の給与改定特例法による措置がなかった場合の参考値は、98.6であり適正な水準を維持している。引き続き国、県、近隣市町村の状況を踏まえ適正に取り組む。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っている。特に類似団体内平均は、これまで下回っていたが、平成23年度の市町村類型の変更による影響が大きい。今後は、業務量の適正な把握に基づく採用と組織体制の見直し、さらにはアウトソーシングや臨時職員の活用等も行い、住民サービスの低下を招かないよう行政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

埼玉県平均を上回っているものの、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。引き続き、公債費負担を考慮し、借入抑制方針を堅持することで将来負担額を軽減し、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均及び埼玉県平均は下回っているが、類似団体内平均は上回っている。過去5年で減少しつつあり、類似団体内平均に年々近づいる。引き続き、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を上回っている。今後も、経常経費の見直しを図り、経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。しかしながら少子高齢化は当町でも例外ではなく、今後は社会保障費の増大は避けて通れないことから扶助費の増加が財政を圧迫する要因として懸念される。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均は下回っている。国民健康保険特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増加を抑制するため、予防に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均及び埼玉県平均を上回っているが、類似団体内平均は下回っている。引き続き、負担金や補助金の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

全国平均、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。公債費は償還のピークである平成20年度を過ぎたことから年々減少傾向にある。引き続き、新規の借り入れも抑制して公債費負担の軽減を図り、財政構造の弾力化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

全国平均と同ポイント、埼玉県平均及び類似団体内平均を下回っている。今後もより一層の歳出削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支額は上昇傾向にあり平成19年度から0.86上がっている。財政調整基金への積立もほぼ毎年実施していることから残高は増加している。実質収支比率も直近5か年で平均的に5%を超え、安定しており、今後もこの傾向は続くものと考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

黒字額の動向、推移については一般会計以外は大きな変動はない。一般会計は平成19年度から比較すると0.88ポイント伸びているが今後は実質収支はほぼ横ばいで推移するものと思われるため黒字額も大きな増減はないものと考える。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金の推移としては平成19年度と比べると45百万ほど減少している。平成の森公園整備事業債の償還終了など大口が終了したほか、借入抑制を図っていることから今後もこの傾向は継続するものと思われる。現在は圏央道川島インター周辺企業の進出がさらに進むことで固定資産税等の増収が見込めれば実質公債費比率の減少が進むとかんがえられる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は年々減少しており平成19年度から約3億円も減少している。新規借入も公債費負担を考慮し抑制していることや平成の森公園整備事業債等の大口の償還も完済し残高の減少が顕著であるから今後もこの傾向は続くものと考えられる。また、充当可能基金については庁舎建設や将来のインフラ施設の維持補修に向けて計画的に基金への積立を行っており、年々基金残高は増加しつつある。こうした状況から将来負担比率についても庁舎建設等が実施されるまでは下落傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

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