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財政力指数の分析欄令和３年度の財政力は、０．６１であり、数年にわたり横ばいを維持している状況であるものの、下降傾向にある。人口減少や高齢化等により町税の減収が見込まれており、地方交付税や臨時財政対策債の発行に頼らざるを得ない状況が続くと想定される。今後も町税収納向上計画に基づく収納対策強化、未利用財産の売り払い、企業誘致による雇用の創出等により、町の活性化及び自主財源の確保に努め、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は８８．２％となり、前年度と比較し７．３％減少し、過去５年間で最も低い数値となった。この要因としては、普通交付税の再算定により２３８，４４６千円普通交付税が追加交付されたことが大きいが、類似団体と比較すると依然として高い結果となった。引き続き事業の見直しによる歳出抑制を図るとともに、町税のさらなる確保及び受益者負担の見直し等により経常収支比率の上昇抑制に努めていきたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較し低い数値を維持しており、また前年度と比較においても減少結果となった。前年度と比較し減少した要因としては、教科備品の減少（ＧＩＧＡスクール用備品購入の皆減）による物件費の減が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度のラスパイレス指数は９６．６であり、類似団体と比較し０５ポイント低い結果となった。今後も人事院勧告や国等の動向を踏まえ適切な給与水準に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本町の人口１，０００人当たりの職員数は、令和３年度では６．６９人となり、類似団体と比較し２年度連続で高い結果となった。当町の定員適正化計画（第２次毛呂山町定員管理計画）において、職員数については増員する計画であり、その計画の影響によるものと考えられるが、引き続き類似団体と比較し大きな乖離が発生しないよう注視する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は８．６％であり、前年度と比較し０．２％上昇し、平成３０年度以降上昇の一途をたどっている。元利償還金の額は令和４年度にピークを迎え、地方債残高は減少しているため、今後は減少する見込みではあるが、引き続き財政の健全化を確保した運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は２８．０％であり、前年度と比較し１１．４％減少した。主な要因として、新規地方債借入の抑制を努めたことによる地方債残高の減少（４８９，５３３千円）や充当可能基金の増加（７２３，２９２千円）が上げられるが、依然として類似団体と比較し高い水準にある。今後も地方債の発行には注意を払い、発行の際は交付税措置が有利なメニューを選択するなどして将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度の人件費は前年度と比較し２．５％減少し、全国平均及び埼玉県平均と比較し低い数値ではあるが、類似団体との比較では０．２％高い数値となった。今後も事務の効率化による時間外手当の抑制に取り組む等して、人件費の抑制に取り組む。 | 物件費の分析欄令和３年度の物件費は前年度と比較し１．６％減少し、また類似団体と比較して４．８％低い水準にある。今後も各種事業の委託等の検討がなされているが、類似団体平均値と大きな乖離が生じないよう、注視していく必要がある。 | 扶助費の分析欄令和３年度の扶助費は、各給付金事業等の増加により扶助費全体額は増加したものの、経常一般財源等合計額が減少したことにより前年度と比較し０．１％減少した。今後も適正な事業を見極め、財政を圧迫することがないよう努める。 | その他の分析欄前年度と比較し０．７％減少したものの、類似団体との比較では乖離が開いた結果となった。その他費用について大きな割合を占めるものは、特別会計への繰出金であり、介護保険事業会計の繰出金、後期高齢者医療療養給付費の負担金は前年度と比較し増加しており、今後も増加が見込まれる。健全な運営に努めると同時に、受益者負担等を考慮し、繰出金等の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄令和３年度の補助費等数値は、前年度と比較し１．３％減少したものの、類似団体、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い水準にある。今後も各団体への補助金の見直し等により継続的に削減を図るよう努める。 | 公債費の分析欄令和３年度の公債費は前年度と比較し１．１％減少した。今後も厳しい財政状況の中、引き続き地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄令和３年度については物件費が減少したこと等により、前年度と比較し６．２％減少し、類似団体との比較において乖離は減少したものの、依然として高い結果となった。引き続き補助費等の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比べて、総務費が大幅に住民一人当たりのコストが下がっている主な要因は、特別定額給付金の皆減－３，３２９，５００千円、水道事業会計補助金の減－３５，２４０千円が挙げられ、前年度より９２，９９９円の減額となった。労働費については、前年度まで類似団体内平均を上回っていたが、勤労者住宅資金貸付預託金－２９，０００千円の減額により前年度より８７４円減額となり、類似団体内平均を下回った。商工費の主な減額については、新型コロナウイル関連事業で、がんばるお店（事業者）応援金の減－３２，７００千円、商工会支援金の減－２，４６０千円等で前年度より１，６１５円の減額となった。民生費については、介護給付費・訓練等給付費５７，２７５千円の増額、介護保険特別会計操出金３２，８５６千円の増額等により、前年度よりも２４，２６７円増額となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種委託料１２８，２６５千円の皆増、ワクチン接種予約受付システム・コールセンター運用委託料４３，８４５千円の増額、保健センター空調設備改修工事の皆増３２，８２５千円等により、前年度より６，５８０円増額となった。目的別にみても、全体的に類似団体内平均よりも低い数値となったが、今後も上昇傾向にある民生費や衛生費については事業の見直しや個人で行う予防の推進等により経費の削減に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、正規職員の基本給３，８６５千円の増額、退職手当組合負担金６，０５１千円の増額等により前年度より５５４円の増額となった。前年度より再任用職員数が９人から７人に減少したが、正職員数が２４１人から２４３人に増加したことなどによると考えられる。扶助費については、障害福祉サービスとして介護給付費・訓練等給付費が利用者の増加により５７，２７５千円の増額、こども医療費については、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大により受診を控えていたものが解消されたと考えられ、２，５１３千円増額したことなどにより前年度より２２，７３３円の増額となった。補助費等については、特別定額給付金の皆減－３，３２９，５００千円、水道事業補助金の皆減－３５，２４０千円、企業誘致促進条例奨励金－５，１９４千円の減額等により前年度より１５４，４７３円の減額となった。普通建設事業費（うち更新整備）については、小中学校ＬＡＮ構築工事－２２，７２０千円の皆減、小中学校内ＬＡＮ構築業務委託料－２９，００５千円の皆減、西大久保地内道路改良工事－５９，９９３千円の皆減等により前年度より２，４３８円の減額となった。性質別に見ると、全体的に類似団体内平均値よりも低くなっているが、扶助費については上昇傾向にあり、また補助費等については前年度からは大きく減少しているが、主な減少理由が新型コロナウイルス感染症対策の給付金等となっているため、今後も増加していくと見込まれる。これからも動向を注視し、引き続き縮減に努めていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、繰入金として-161,989千円取崩しているが、591,989千円の積立金等の増加により差し引き430,038千円の増額となった。その他特定目的金は、森林環境譲与税基金が林道阿諏訪線補修工事に5,622千円の繰入を行っており、差し引きで-55千円の減額であるが、その他の基金についてはそれぞれ積立てを行っているため、差し引きで342,471千円の増額となった。（今後の方針）これから公共施設について老朽化の対策を講じていく必要があるため、今後ついても安定的に基金運用ができるよう各基金を強化していく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、繰入金により-161,989千円の減額、前年度の決算余剰分として220,000千円、また補正予算計上時における余剰分として210,000千円、預金利子38千円の増額により差し引き430,038千円の増額となった。なお、積み増しした430,000千円のうち140,273千円については、臨時財政対策債償還基金として交付され、今後の臨時財政対策債の元利金償還に充てるものである。（今後の方針）今後も標準財政規模の10％～12％の保持を目標とし、財源不足や災害の発生など不測の事態に対応できるよう基金の積み増しをしていく必要がある。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）①毛呂山町福祉基金：福祉活動に要する経費の財源目的②毛呂山町公共施設整備基金：公共施設等の整備目的③毛呂山町緑の基金：自然環境の保全及び育成、森林等の有する公益的機能の維持増進等を図る目的④毛呂山町ふるさと納税基金：寄附者の意向を反映した施策の推進を図る目的⑤毛呂山町森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進を図る目的⑥毛呂山町子ども・子育て夢基金：子ども及び子育てに関する環境づくりの推進を図る目的（増減理由）福祉基金については、預金利子で1千円の増額。森林環境譲与税基金については、林道阿諏訪線補修工事に対して繰入金として-5,622千円を充当したことによる減額、また積立金として5,567千円増額しており、差引で55千円の減額。公共施設整備基金については、積立金として297,967千円、預金利子で7千円の増額。ふるさと納税基金については、積立金として29,521千円の増額。子ども・子育て夢基金については、積立金として１５，０３０千円の増額。（今後の方針）各基金の使途に応じて適宜調整をしながら積立てを行い、事業への活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６３．２％であり、前年度と比較し１．８％増加し、類似団体と比較においても２．２％多い結果となった。当町では昭和４０～５０年代にかけて多くの公共施設を整備したため、多くの施設は建設後３０～４０年経過しており、建替えや大規模改修等の時期を迎えることが予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、適正な資産管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は４９８．２％であり、前年度と比較し２２１．５％減少し、数値は大きく改善したもの、以前として類似団体平均、全国平均及び埼玉県平均と比較し高い結果となった。地方債残高が減少したことが主な要因であると考えらえるが、今後も人口減少、少子高齢化が進み、町の財政運営は一層厳しさを増すことが予想される。そのため、既存事業事業については常に分析をし、新たな事業を実施する際には既存事業の見直しを図り、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、類似団体平均は減少した一方で当町においては1.8%増加し、平成29年度以降上昇の一途を辿っている。また、将来負担比率については元金償還額が新規地方債借入額を上回ったこと等から前年度と比較し11.4%減少したものの、類似団体との比較においては23.4%高い結果となった。計画的な施設の更新や、引き続き起債の適正等を図り、各比率の低下に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析主に地方債残高が減少した結果、将来負担比率は減少したものの、実質公債費比率ついては前年度と比較し0.2%増加した。引き続き、交付税措置が有利な地方債を使用する等、適正な地方債管理に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設、児童館、公民館は類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が高い結果となった。特に学校施設においては、７２．９％となっており、類似団体と比較し８．８％高く、建物の老朽化が顕著となっていると考えられる。各種計画に則り、町の財政状況も十二分に鑑みたうえで、修繕、長寿命化、大規模改造、統廃合等の様々な手段を検討し、適切な公共施設の管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、全ての施設において上昇した。また、一般廃棄物処理施設及び保健センター・保健所を除き、類似団体平均と比較し高い結果となった。特に体育館・プール、消防施設は高い数値となり、老朽化対策を検討する必要があると考えられる。一人当たりの面積においては、類似団体平均と比較すると、福祉施設が高く、体育館・プールはほぼ同程度、その他は低い結果となった。引き続き適正な維持管理等の対応を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が34,967百万円から34,493百万円の減少(△1.3%)となった。事業用資産及びインフラ資産の金額の変動が大きく、建物減価償却累計額や工作物減価償却累計額等による減価償却の影響により474百万円の減少となった。一方で、流動資産においては未収金や財政調整基金の増加に伴い、352百万円(25.9%)の増加となった。負債減少の主な理由は、地方債の新規発行を抑制しつつ地方債の償還が進んだこと等が挙げられ、8,474百万円から7,957百万円と減少したことが主な要因である。全体会計及び連結会計においても、資産負債ともに減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度と比較し、2,714百万円の減少となった。減少の主な理由については、物件費等については、物件費で、GIGAスクール用備品の購入の皆減及びワクチン接種予約受付システム・コールセンター運用委託料の増などによる差し引き46百万円の減、移転費用については、補助金等で特別定額給付金等の皆減及び介護保険特別会計繰出金の増の差し引きにより2,771百万円の減となっている。全体会計・連結会計においても純経常行政コスト・純行政コストともに減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(10,337百万円)が純行政コスト(10,324百万円)を上回り、税収等は前年度と比較して369百万円(5.0%)、国県等補助金は特定給付金の皆減等により2,794百万円(△51.3%)減少したものの、本年度末純資産残高は23,653百万円となり、前年度と比較すると47百万円増加した。引き続き、地方税の徴収業務の強化及び行政コストの削減に努めていく必要がある。全体会計においては財源(16,816百万円)が純行政コスト(16,791百万円)を上回り、本年度末純資産残高は28,185百万円となり前年度と比較して59百万円増加した。連結会計においても財源(20,906百万円)が純行政コスト(20,357百万円)を上回り、本年度末純資産残高は32,903百万円となり前年度と比較して605百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が前年度と比較して426百万円増の1,365百万円となった。主な要因としては、税収等収入の増(475百万円)が挙げられる。投資活動収支は前年度と比較して356百万円減少して△869百万円となった。主な要因としては、基金積立金支出が前年度と比較して増加(379百万円)したことが挙げられる。財務活動収支において地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△508百万円となった。本年度資金収支額は12百万円の減少となり、本年度末資金残高は444百万円(△2.8%)となった。全体会計においても、業務活動収支が前年度と比較して417百万円の増加となった。一般会計等の税収等収入が増加したことが要因の一つであるとみられる。財務活動収支においても地方債の償還額が地方債新規発行収入を上回ったことから△466百万円となった。本年度末資金残高は1,181百万円となり、前年度と比較して107百万円減少した。連結会計においては、本年度末預金残高が1,888百万円となり24百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額を類似団体平均値と比較した場合、当団体の数値は大きく下回っていることがわかるが、当団体では道路、河川及び水路の敷地のうち、多くが取得価額が不明のため、備忘価格1円で評価しており、それらが大半を占めているためである。また前年度と比較し資産合計が減少した理由としては、減価償却による資産の減少があったためと考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値と比較し下回る結果となり、類似団体平均値との乖離については2年連続で縮小した。有形固定資産減価償却率においては類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度と比較し1.9%増加している。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の長寿命化を進めていくなど、公共施設の適切な管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度と比較すると1.1%の増加となった。今後も人件費や物件費などの高騰が予測され、行政コストの増加は純資産の減少要因となることから、引き続き可能な限り行政コストの削減に努めていK。将来世代負担比率については類似団体平均値と比較し5.0%下回り、また前年度と比較し1.1%下回った。有形・無形固定資産総額が減少したこと、また地方債の新規発行を抑制したことにより、将来世代負担比率が減少となったと分析する。世代間負担の公平性の観点に基づいた負担割合となるよう、バランスを図っていく必要があると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況当団体の住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値と比較し下回っている状況であるが、類似団体と当団体の前年度との比較においては、類似団体が6.9%の増加に対し、当団体は7.9%の増加となっている。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増加が見込まれるため、引き続き行政コストの削減に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体値と比較し下回る結果となり、また、前年度と比較においても減少した。地方債の新規発行抑制を減少したことが主な要因と考えられる。基礎的財政収支においては類似団体平均値と比較し低い結果となったが、前年度との比較においては529百万円増加した。業務活動収支のうち、税収の増加が主な要因と思われる。今後においては、老朽化に伴う施設修繕等により投資活動支出の増加及びそれに伴う地方債発行の増加が予想されることから、引き続き真に必要な改修・修繕を見極めるなどして公共施設の適正管理に努めていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較し0.2%増加したものの、依然として類似団体平均値を大幅に下回っている結果となった。公共施設等の使用料等の定期的な見直し、またコストの削減に努め、類似団体平均値と比較し大幅な乖離が広がらないように努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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