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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子である基準財政収入額が市町村民税所得割の増等により前年度と比較し５．７％の増となったものの、分母である基準財政需要額もその他教育費の増等により前年度と比較し８．４％の増となったことにより、財政力指数は０．０３の減となっている。町税の令和４年度における徴収率は９８．５％（前年度９８．７％）である。引き続き高い徴収率を維持できるよう歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度と比較し７．０ポイントの増となった。分子である経常一般財源（歳出）が物件費の増等により前年度と比較し３１１，８３８千円の増となったことに加え、分母である経常一般財源（歳入）が臨時財政対策債の減等により前年度と比較し、３７４，５７０千円の減となったことによる。経常収支比率を下げるために引き続き地方債の抑制や事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２７年度から類似団体平均を下回っている。令和４年度は前年度と比べ３７６円減となっている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加は緩やかになりつつあるが、退職者数を見込んだ計画的な職員採用を行っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度より０．１ポイント低下している。令和４年度単年でみると、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる額が１９，９２２千円減少したものの、元利償還金の額が２７，１８９千円増加したため、令和３年度単年の比率よりは増加しているが、三か年の平均でみると減となっている。今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、国県支出金の有効活用や交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費の負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は将来負担比率はマイナスとなった。これは公営企業債等繰入見込額が減少したことに加え、公共施設整備基金の増により充当可能基金が増加したためである。しかしながら新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった額の大きい起債事業を予定しているため、今後上昇していくことが想定される。そのため、充当可能財源である基金積立の向上に努めるとともに新規借入額を償還額より少なくし、地方債残高の減少に努めるなど将来負担比率がなるべく上昇しないように取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は１．０ポイントの増となっている。少数精鋭で行政経営に当たっている状況であり、行政需要が増えていく中、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は２．２ポイント増となっており、類似団体平均より高い水準で推移している。今後も費用対効果を十分に検討し物件費の動向に注視しながら削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は１．８ポイントの増となっている。社会保障関連費の伸びは続くものと見込まれるため、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他は０．８ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準にある。その他の経費の主なものは、他会計への繰出金である。比率の低下に向け、経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は０．３ポイントの増となっており、類似団体平均値より低い水準で推移している。これは負担金補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの水準を維持していくよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は０．９ポイントの増となっている。中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度以降は横ばいとなっているが、今後は新庁舎建設や新クリーンセンター建設などを予定しており公債費の増加が見込まれるため、交付税措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度と比較すると６．１ポイントの増となり、類似団体平均値よりもやや高い水準である。物件費の増等による。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、財政基金積立事業の減により前年度に比べ１５，８１８円の減となっている。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減により８，０３１円の減となっている衛生費は、基幹的設備改良事業の増により１，９８５円の増となっている。農林水産業費は、用排水路維持管理・整備事業の増により１，１８７円の増となっている。土木費は、中部区画整理事業事務費の減により７，０３２円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は住民一人当たり２９９，５４４円となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の減等により扶助費が住民一人当たり１４，４４５円の減となっていること等により、昨年度と比べ減となっている。しかしながら、今後は扶助費の増加が想定される。また、物価上昇、光熱水費の上昇により物件費をはじめ、普通建設事業費等も上昇することが見込まれる。容易に削減できるものではないが、適正な支出に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財源確保と歳出の精査及び削減に努め、着実に積み立てを行った。安定した財政運営のため、今後も適切に管理していく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化している。しかし、財源不足により一般会計からの繰り入れで対応している会計もあるため、今後も健全な財政運営に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金は前年度と比べ２，７００万円増加している。また、公営企業等の元利償還金に対する繰入金の額は、２，０００万円減少している。現在元利償還金等額はやや増加傾向にあるが、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設が予定されているため、大幅に増加することが見込まれる。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄前年度と比較し、一般会計等に係る地方債現在高が６億５，４００万円、公営企業債等繰入見込額が４億６，１００万円減少していること等により、将来負担額は１２億５，５００万円の減となっている。また、充当可能基金が３億３，０００万円増加しているものの、基準財政需要額算入見込額が４億５，３００万円減少しているため、充当可能財源等は１億２，３００万円の減となっている。将来負担比率は年々減少しているが、今後は新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設といった大規模な起債や基金充当を伴う事業を予定しているため、急激な増加が想定される。徹底した歳出削減及び計画的な地方債の借入を行うとともに基金を適切に管理していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金を３億円積み立てたこと等により、基金全体としては３億７，２００万円の増となった。（今後の方針）今後実施予定の新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等に向けて引き続き適切に管理していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）余剰金の増により７，１００万円積み立てることができた。（今後の方針）安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）取り崩し、積立共にしなかったため、増減はなかった。（今後の方針）公債費や地方債残高の推移及び財政状況を勘案し、注視していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための財源・森林環境譲与税基金：木材利用促進、普及啓発等に関する事業費を確保するための財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進のための財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための財源（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のために３億円積み立てたことにより増加した・ふるさと寄附基金：ふるさと寄附基金を１，３００万円積立、１，７００万円取り崩したことにより減少した・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を５００万円積み立てたことにより増加した・緑の基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい・地域福祉基金：積立て、取り崩しともになかったため横ばい（今後の方針）今後、新庁舎建設やクリーンセンターの大規模改修、新クリーンセンターの建設等が予定されているため、引き続き将来に備えて適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、財政調整基金の積み立てや歳入の確保等により債務償還比率の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
人口の増加に伴い施設整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口増加に対応するための施設整備が一段落したため、地方債の現在高等が減少し、将来負担額が減少した。また、公共施設整備基金への積み立て等により充当可能財源等が増加し、将来負担比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和２年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行し、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、実質公債費比率が減少した。今後は新庁舎整備事業や新広域ごみ処理施設整備事業など多額の財政負担が想定されることから、引き続き起債の適正化を図り、比率の低下に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
公営住宅の有形固定資産減価償却率については、平成２３年に建て替えを行ったため、類似団体や埼玉県平均と比べて低い数値となっている。児童館や公民館等の一人当たり面積が類似団体よりも小さいのは、区画整理事業により急激に人口が増加する前に取得した財産が多いことが要因であると考えられる。今後は、人口の推移や住民ニーズを踏まえ、計画的な施設整備を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率の高い施設が見受けられるが、これらの施設は取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備を進める必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度より1億22百万円の増となった。資産増加の主な要因は、財政調整基金および減債基金残高が大幅に増加したためである。また、負債合計は1億3百万円減少した。負債では、地方債残高が若干増加していますが、その他引当金や債務負担(長期未払金等)の整理を行ったことにより前年度とほぼ同額となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費等の業務費用は74億95百万円、補助金等の移転費用は56億83百万円であり、経常費用は131億78百万円となった。経常費用から行政サービス利用に対する対価として住民が負担する経常収益4億98百万円を引いた純経常行政コストは126億80百万円、臨時損益を加えた純行政コストは126億80百万円となった。純経常行政コストは前年度より25億43百万円の減、純行政コストは前年度より24億68百万円の減となっている。減少の主な要因は、前年度にはあった特別定額給付金給付事業費補助金による支出がなくなったことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源128億76百万円が純行政コスト126億80百万円を上回っており、純資産残高は2億26百万円の増加となっした。引き続き徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は13億11百万円だったが、投資活動収支は支出が前年度より5億8百万円増加したことに加え、収入が1億10百万円減少したこと等により、△14億51百万円であった。本年度末資金残高は前年度より58百万円増加し、6億54百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明のため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は59.5%で、類似団体平均値を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。高齢化等により社会保障給付費の増加が続くことが見込まれることから、健康増進事業の推進により、社会保障給付費の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っているが、今後は役場庁舎の建て替えやクリーンセンターの基幹改良工事等による大規模な財政負担が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値とほぼ同程度となっている。
類似団体【Ⅴ－２】
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音更町
幕別町
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おいらせ町
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