伊奈町

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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%70.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は０．８７となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。町税は平成２３年度から微増しているが、財政力指数は横ばいの状況である。平成２９年度における徴収率は９６．４％（平成２８年度から１．２ポイントＵＰ）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。

類似団体内順位：14/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度歳入面では、地方消費税交付金は前年度比８．０％、地方交付税が２．５％、町税が０．６％増であるが、繰越金３７．０％、町債１４．６％減となっている。歳出面では、引き続き子育て関連経費及び医療費等の扶助費の支出が大きいが、普通建設事業費をはじめ全体的に削減を図っており減少している。経常収支比率を下げるために、引き続き借入の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の見直しや削減を図る。

類似団体内順位：52/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費等の決算額は平成２５年から平成２９年まで類似団体平均をすべて下回っている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：29/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用しています。職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。

類似団体内順位：78/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度は、地方公務員給与実態状況調査の国数値が未確定であるため、前年度数値を引用しています。人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：47/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は９．０％であり前年度に比べ、１．０ポイント低下している。これは、中部特定土地区画整理事業特別会計の元利償還金が平成２８年度で終了したことによる元利償還金の減等によるものである。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う小学校建設等の教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。

類似団体内順位：75/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２９年度の将来負担比率は５１．０％であり、前年度より６．１ポイントの低下となっている。これは地方債残高の減少及び安定した財政運営のため、財政調整基金への積立を実施したことによる充当可能財源である基金の増等の要因によるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、引き続き財政調整基金等充当可能財源である基金比率の向上に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。

類似団体内順位：67/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２４年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面においては安定的な財政運営を図るために、引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：83/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％35％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成２９年度は平成２８年度と比較し０．１ポイント上昇している。今後も費用対効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視しながらに削減に努める。

類似団体内順位：97/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度より１．３ポイント上昇している。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

類似団体内順位：76/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成２５年度から横ばいで推移している。比率の低下に向け、経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。

類似団体内順位：2/100
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成２５年度以降類似団体を上回っていたが平成２８年度は下回った。平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されている。しかし、中部特定土地区画整理事業の償還が平成２８年度で終了したため、平成２９年度は大きく減少している。今後、臨時財政対策債の償還額が増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：56/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同程度で推移してきたが、平成２９年度は平成２８年度と比べ２．１ポイント数値が低下している。これは、普通建設事業費が前年度と比較し４１．７％減少していることが大きな要因となっている。今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

類似団体内順位：43/100
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９年度における民生費は、住民一人当たり９８，８３６円となっており、前年度に比べ、１，３３２円の増となっている。平成２７年度から住民一人あたりのコストが上昇しているのは、待機児童の解消や保育需要の増加へ対応するための事業費増加が要因となっている。平成２９年度にコストが上昇したのは、障害者自立支援サービス事業、私立保育園運営事業が増加したことが大きな要因となっている。平成２９年度における土木費は、住民一人当たり１８，０９１円となっており、前年度に比べ、４，４９６円の減となっている。平成２５年度から平成２７年度の住民一人あたりのコストは上昇していたが、平成２８年度以降にコストが減少しているのは、いな穂街道整備事業の終了が大きな要因となっている。平成２９年度における総務費は、住民一人当たり４０，４６５円となっており、前年度に比べ、３，８５６円の増となっている。平成２９年度にコストが上昇したのは、庁舎駐車場用地を取得し駐車場整備工事を行ったことが大きな要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２４６千円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり５７，６８８円となっており、類似団体や埼玉県平均と比べると低い水準ではあるが年々上昇している。平成２５年度から比較すると、１２，１３９円増加している。これは、子育て、医療費関連経費等の伸びが要因となっている。今後も扶助費の増加が想定され、容易に削減できるものではないが適正な支出に努めていきたい。普通建設事業費（新規整備）は、いな穂街道整備事業の終了にともない減少傾向にある。普通建設整備事業（更新整備）は、住民一人当たり４，２８７円となっており、防災行政無線デジタル化改修工事等の終了により平成２８年度と比べ６，５０５円減少している。今後は、公共施設の老朽化により大規模改修事業等が見込まれるため、増加していくものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

町税については景気回復の兆しからかここ数年間は増収傾向にあるが、歳入全体では未だ厳しい状況である。歳出面では、土地区画整理事業の進捗に伴い人口増加が急激に進み、特に子どもの数の増加から小学校の新設や中学校の増築も行われてきた。さらに、学校施設の老朽化対策として、耐震化や修繕等も併せて実施してきた。また、民間保育所の整備や子ども医療費助成制度の対象者拡大等、子ども子育て関連経費の伸びから扶助費が増加している。今後も、公共施設の老朽化にともない大規模改修事業等にかかる多大な財政負担が見込まれ、引続き厳しい財政運営が続くものと予想される。これまで、財政調整基金の繰入れに頼る予算編成となっており、財政調整基金残高割合については年々減少し、平成２５年度と平成２７年度を比べると３．４８ポイント減少した。そのため、財源の確保と歳出の精査及び削減に努め、基金の取崩しを回避し着実に積み立てたことから、平成２９年度は平成２７度に比べ４．７８ポイント回復した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計中部特定土地区画整理事業特別会計介護保険事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

当町の連結実質赤字比率に係る黒字の構成分析については、全会計で黒字化している。しかし、財源不足の場合一般会計からの繰入れで対応している特別会計もあるため、今後も健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費率（分子）の構造について分析すると、元利償還金は区画整理事業等の償還終了により、前年度と比べ、１億４千５百万円減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２９年度は前年度と比べ、１千７百万円減少している。算入公債費等については、臨時財政対策債をはじめ交付税措置のある起債を優先していることから平成２５年度～平成２６年度は上昇傾向にあったが、２７年度からは、交付税措置のある地方債の発行額自体が減少したため減額となった。平成２９年度は臨時財政対策債が７千４百万円増えたため上昇した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額の一般会計等に係る地方債残高については、元利償還金の額が新規借入額を上回っているため、減少傾向にあり、将来負担額（Ａ）は減少している。充当可能財源等（Ｂ）の充当可能基金については、財政調整基金や公共施設整備基金を積み増ししたことにより上昇した。将来負担額、将来負担比率ともに年々減少しているところではあるが、公共施設の老朽化にともない、大規模改修事業等にかかる多大な財政負担が見込まれることから、後年に過度な財政負担を残さないよう、徹底した歳出削減及び計画的な地方債の借入をし、基金の積立を積極的に行っていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域福祉基金は、平成２８年度に受領した約３百万円の寄付金を平成２９年度に取り崩したことにより減少した一方、財政調整基金を３億円、公共施設整備基金を２千万円積立てたこと等により、基金全体としては３億１，８００万円の増となった。（今後の方針）ひきつづき、適切に積立てを行っていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）将来にわたり持続可能な財政運営を行っていくために、一般的に適正とされる標準財政規模の１０％にあたる７億を目標に、積立に努めた。（今後の方針）ひきつづき、安定した財政運営のため適切な残高の確保に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）今後の地方債償還を踏まえ、平成３０年度に取り崩しを予定。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源・ふるさと寄付基金：ふるさと寄附金をそれぞれの寄附者の思いに応じて、伊奈町総合振興計画に定める施策を実現するための事業の財源・緑の基金：緑地の保全及び緑化の推進に要する経費の財源・地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るため（増減理由）・公共施設整備基金：今後の公共施設整備のため２千万円積立てたことにより増加・ふるさと寄付基金：ふるさと寄付金８百万円を積立て、５百万円取り崩したことにより増加・緑の基金：預金利子を積立てたことにより増加・地域福祉基金：平成２８年度に受領した約３百万円の寄付金を積立て、平成２９年度に取り崩したことにより減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、庁舎やクリーンセンター等、公共施設の大規模な改修等が見込まれる。現時点では、必要な費用が明確になっていないため目標額は未定だが、相当な費用を要すことは明らかであることから、ひきつづき将来に備え積極的に積立をおこなっていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、人口の増加に対応するための施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は、類似団体や埼玉県平均と比べ低い数値となっている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に沿って、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率は低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、比率の低下に努める。

46.7％48.7％51.2％52.8％54.7％56.5％58.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、両比率とも類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、両比率の低下に努める。

6.3％6.6％7％8％9％10％10.3％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設の有形固定資産減価償却率は、児童数の増加に対応するため小学校を新たに建設したこともあり、類似団体の平均値より低くなっている。また、公営住宅は建て替えを行ったため、類似団体の平均値より低くなっている。一人当たり面積は、どの施設も類似団体の平均値より小さくなっている。区画整理事業や宅地開発等により急激に人口が増加する以前に取得した財産が多いことが要因だと考えられる。今後、人口の推移や住民のニーズを踏まえ、施設の整備を進める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比べ、有形固定資産減価償却率の高い施設が多くある。これは、取得してからの年数が長く、施設の老朽化が進んでいることを表しており、修繕コストの増加が見込まれる。また、施設の改修・更新時期を見据え、積極的に財源を確保する必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度より、約20億4百万円の増となった。資産の部で変動が大きいものは、固定資産及び流動資産における基金である。固定資産の基金については、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により21億1,300万円増加し、流動資産における基金は財政調整基金の積み立てにより2億9,700万円増加したもの。一方、有形固定資産は、事業用資産にかかる建物の減価償却累計額が97億2,800万円となり3億7,700万円増加した。負債の部では、負債合計が26億4,700万円増加した。金額の変動が大きいものは固定負債であり、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により25億7,700万円増加したもの。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は107億8,600万円となった。そのうち人件費等の業務費用は68億8,300万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は、39億300万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは、物件費29億7,100万円、次いで職員給与費であり、純行政コストのおよそ50%を占めている。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源98億8,700万円が純行政コスト105億6,400万円を下回っており、本年度差額は6億7,700万円である。純資産残高は前年度に比べ6億4,400万円のの減少となった。徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は7億8,100万円であったが、投資活動収支については、前年度実施した防災行政無線の改修工事の減等により支出が1億1,200万円減少したこと等により、△4億8,100万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2億3,700万円となっている。本年度末資金残高は前年度から6,300万円増加し、4億4,000万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が、類似団体平均下回っているが、当町では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多いためである。前年度に比べ資産額が増加した大きな理由は、平成29年度より退職手当引当金を計上したこと等により、基金が21億1,300万円増加したこと等による。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成にかかる将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは、指定管理者制度の導入等により、行政コストを削減できていることが要因と考える。今後は高齢化等により、社会保障給付の増加が続くものと見込まれることから、健康増進事業の推進により社会保障給付の増加を抑制し、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今後は公共施設の老朽化に伴い、施設の大規模改修にかかる財政負担に対応するため、地方債の発行が見込まれる。このことから、将来における負債の抑制のため、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する負担の割合は比較的低くなっている。このため、行政サービスに対する手数料等の見直しを進め、受益者負担割合の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－２】

七飯町 美幌町 遠軽町 音更町 幕別町 中標津町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 吉岡町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 立山町 津幡町 内灘町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 函南町 清水町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 美浜町 明和町 精華町 島本町 熊取町 猪名川町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 みやき町 有田町 長与町 時津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町