伊奈町

財政力指数の分析欄

区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は０．８７となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。町税は平成２３年度から微増しているが、財政力指数は横ばいの状況である。平成２８年度における徴収率は９５．２％（平成２７年度から０．８ポイントＵＰ）と上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度歳入面では、地方消費税交付金は前年度比７．６％、地方交付税が３．９％減であるが、地方税が２．３％増となっている。歳出面では全体的に削減を図っているが、引き続き子育て関連経費及び医療費等の扶助費の支出が大きいことから、全体としては増額となっている。経常収支比率を下げるために、引き続き借入の抑制や、事務の効率化等を進めることにより経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費、物件費等の決算額は平成２４年から平成２８年まで類似団体平均をすべて下回っている。今後もより一層のコスト削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体との比較では１．８ポイント上回っている。職員の給与については人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢や他の地方公共団体の動向等を考慮し、適正な給与水準を維持することに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。適材適所の職員配置や機構改革を実施し、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は１０．０％であり前年度に比べ、０．３ポイント低下している。これは、元利償還金の減等によるものである。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う教育施設整備や道路整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と交付税措置のある有利な起債を活用するなど、公債費負担の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度の将来負担比率は５７．１％であり、前年度より８．５ポイントの低下となっている。これは地方債残高の減少及び安定した財政運営のため、財政調整基金への積立を実施したことによる充当可能財源である基金の増等の要因によるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、引き続き財政調整基金等充当可能財源である基金比率の向上に努めるなど、将来負担比率を低下させるように取り組んでいく。

人件費の分析欄

平成２４年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面においては安定的な財政運営を図るために、引き続き人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成２８年度は平成２７年度と比較し０．５ポイント低下している。今後も費用対効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視しながらに削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、私立保育園の増により、２７年度より１．４ポイント上昇した。今後も社会保障関連経費の伸びが続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成２４年度から横ばいで推移しているが、平成２８年度は平成２７年度と比べ１．１ポイント上昇している。比率の低下に向け、経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成２４年度は類似団体平均値をやや下回っていたが、平成２５年度からは類似団体を上回ってきている。平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されてきている。今後、臨時財政対策債の償還額も増えることが見込まれるため、地方財政措置のある有利な起債を活用しつつ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は同程度で推移してきたが、平成２８年度は平成２７年度と比べ２．６ポイント数値が上昇している。これは私立保育園の増等に伴う扶助費の増によるものが大きな要因となっている。また、今後も社会保障関連経費の伸びにより扶助費の増加は続くものと見込まれる。削減や抑制は難しいが、健康増進事業の推進等により上昇に歯止めをかけられるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

人口の増加に伴い各種施設の整備を進めてきたが、人口の伸びが徐々に落ち着き、人口の増加に対応するための施設整備はほぼ完了してきている。そのため、地方債の新規発行額が減少し、将来負担比率、実質公債費比率とも低下傾向にある。ただし、今後は老朽化した施設の更新、改修等が必要になると見込まれることに加え、両比率とも類似団体平均を上回っていることから、引き続き起債の適正化等を図り、両比率の低下に努める。また、平成27年度に実質公債費比率が微増しているのは、主に下水道事業の償還金の影響によるものであるため、同事業の運営について注視していく。