埼玉県 >>> 伊奈町
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区画整理事業の進捗に伴う人口の増加により財政力指数は０．８３となっている。類似団体平均及び埼玉県平均と比較すると高い数値となっている。平成１９年度以降平成２２年度までは町税の減収が続き、平成２３年度から微増に転じるが、財政力指数は横ばいの状況である。平成２５年度における徴収率は９３．６％（平成２４年度から０．５ポイントＵＰ）と２４年度からは上昇しているが、さらなる徴収率上昇と歳入確保に努める。
平成２５年度歳入面では、地方税は前年度比２．５％増ではあるが、地方交付税や臨時財政対策債が減額（対２４年度比－９．２％）、地方特例交付金（対２４年度比－６．４％）、歳出面では、子育て関連経費及び医療費の支出が大きく、扶助費充当経費一般財源等（２４年度比１１．１％）の増、公債費充当経費一般財源等が（２４年度比２．７％）と増加していることが大きな要因と考えられる。今後も、事務の効率化はもとより、経常経費の削減に努めるものとする。
人口１人当たり人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が、類似団体平均を下回っているのは、平成２４年度と比較し人件費及び物件費等の決算額が減額（人件費：２４年度対比－１．１％、物件費は２４年度対比－０．８％）となっているためである。また、緩やかになりつつあるが人口増によるもの。今後も費用対効果の検討とコスト低減を図っていく。
類似団体との比較では２．９％上回っている。国との比較については、採用、退職による職員構成の変動や経験年数階層の変動等によるものが考えられる。引き続き数値の動向に注視し、適正化に努める。
人口増加は緩やかになりつつあるが、定年退職者の多い年に備えた、計画的な職員採用は行いつつも、従来より職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。社会情勢の変化や人口増加による行政需要は増しており、職員一人ひとりに求められるものは多くなってきている状況。適材適所の職員配置や機構の見直しも行い、適正な行政サービスを維持するため適正な定数管理を行う。
伊奈町の実質公債費比率については、類似団体平均値を上回ってはいるが、毎年良化してきているところである。平成２４年度からは１．０ポイント、平成２１年度からは２．４ポイントの良化となっている。区画整理事業の進捗による人口増加に伴う教育施設整備や道路等整備等の普通建設事業費に係る償還費は依然として続くが、事業実施にあたっては選択と集中を行い、国県支出金の有効活用と、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、極力起債に頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率については、地方債残高（対２４年度比２．４％の減）、公営企業債等繰入見込み額（２４年度比６．６％の減）の減や、充当可能財源等の増（対２４年度比１．６％増）などの要因により、前年度より１５．０ポイント良化した。しかしながら、類似団体平均からは大きく上回っていること、埼玉県平均よりも高い数値にあることから、財政調整基金比率（平成２５年度基準財政規模費：７．７０％）の向上等にも努め、将来負担比率を低下させる。
平成２２年度から人件費はほぼ横ばいで推移している。平成２４年度から０．４ポイント減少した。主な要因としては、国家公務員給料に準じた、臨時特例法による給与減額の実施によるもの。町の人口は緩やかではあるが増加している。一方で、当町の人口１０００人当たりの職員数は類似団体平均よりも少ない。少数精鋭で行政運営にあたっている状況であり、行政需要が増えていく中、適正な定員管理は必要と考える。財政面からは継続的かつ良好な財政運営を図るために、人件費の抑制には引き続き努める。
類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高い。平成２５年度は平成２４年度と比較し０．２ポイントほど減少しているが、依然として高い値である。指定管理制度導入による人件費から物件費へのシフト、需用費及び委託料が上昇傾向にある。今後も指定管理制度の活用が見込まれること、委託料については費用地効果を十分に検討し、人件費と物件費の動向に注視しするとともに削減に努める。
扶助費については、埼玉県平均や全国平均をみても高い状況にある。扶助費に係る経常収支比率は、２３年度以降上昇傾向にある。子ども子育て関係経費と医療費関係の伸びがあげられる。容易に削減、圧縮は難しいが、上昇傾向に歯止めをかけられるよう努める。
類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低い状況にある。数値は平成２１年度から横ばいで推移しているが、平成２４、２５年度は若干増加傾向にある。小中学校やクリーンセンターをはじめとする公共施設の老朽化による維持補修費用の増加や、医療費増に伴う国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金も要因と考えられる。今後も計画的な公共施設管理と医療費抑制につながる啓発等により、普通会計からの繰出金の抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い。平成２１年度以降、４．３％前後を推移している。負担金、補助金等の支出について適切に対応してきたことによる。引き続きこの数値を維持していくよう努める。
公債費に係る経常収支比率については、平成２４年度までは類似団体平均値をやや下回っていたが、平成２５年度は類似団体より高い。平成１７年度頃から人口増加に伴い、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、その分が公債費に反映されてきている。今後、臨時財政対策債の償還額も増えることが見込まれ、安易な起債は避け、町債発行額の抑制に努めたい。
公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降高くなってきており、平成２４年度以降は類似団体平均値を上回っている。経常経費充当一般財源等額の全体が増額となっている中で、内訳でみると、人件費は０．４ポイントの減、扶助費は１．０ポイントの増、物件費は０．２ポイントの減、補助費等は０．１ポイントの増、その他が０．２ポイントの増となっている。扶助費や補助費等の増加で一層硬直化が進んでいる。
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