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町内で施行中及び完了した土地区画整理事業の進捗に伴う人口の増加（住民基本台帳人口で平成１９年度から５年間で１０．６％、約４．１千人人口増加）により財政力指数は０．８４となっているが、長引く景気低迷の影響などを受け、平成１９年度を境に町税の減収が見受けられるなど、近年財政力指数が低下傾向（３年間で０．０６低下）にあるため、町税の徴収率低下（３年間で－０．４ポイント）を防止し、現行の徴収率９３．１％以上を維持し、税収増加等の歳入の確保に努める。
最新数値については、対平成２２年度比２．４ポイントの低下。歳出面では、扶助費で対平成２２年度２５．５％の増、補助費等４７．２％の減、歳入面では、地方交付税及び臨時財政対策債で対平成２２年度比４．７％の増ではあるが、経常収支比率についてはやや低下しているため、今後も事務の効率化などを進め、経常経費の削減に努めるものとする。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回ったのは、人件費及び物件費等決算額の増加（対平成２２年度３．３％増）はあるものの、年間４００人を超える人口増によるものである。今後も、事務効率の向上と需用費や委託料などの見直しを図り、経費削減に努めていく。
町内の土地区画整理事業の進捗から急速な人口増加が見受けられるが、退職補充を基本に職員採用を抑えてきたことで類似団体平均値を下回っている。今後も行政サービスの質の低下を招かぬよう適正な職員定員管理に努める。
町内で施行中及び完了した土地区画整理事業の進捗に伴い、急激な人口増加対応として、教育施設整備や道水路整備などを実施した。普通建設事業費に係る償還費などにより、類似団体平均値を上回っているが、平成２２年度からは０．５ポイント良化させた。今後も大規模な普通建設事業などの整理、調整などを行い、起債依存型の事業実施見直しを図ることで、類似団体平均に近づける財政運営に努める。
将来負担比率について、公営企業債繰入見込額の減（対平成２２年度比１２．６％の減）や、基準財政需要額算入公債費の増（対平成２２年度比２％の増）等の要因により、対平成２２年度比１４．６ポイント良化したものだが、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は充当可能基金への積立の増額及び地方債発行の抑制等を通じ、財政の健全化を図る。
類似団体平均値と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっている。人口増に合わせて行政需要も増し、職員数は平成２２年度より３人の増。時間外勤務手当の縮小や住居手当等の減額にも取組むが、今後も適正な職員の定数管理と人件費削減に努めるものである。
類似団体平均値と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。要因としては、各種予防接種事業及び図書館システム入替事業等によるもの、また、公共施設指定管理制度の導入により人件費から物件費へシフト傾向があげられる。指定管理制度の導入については、人件費と相互に関係してくるため、今後も更なる行政改革の実現と、物件費と人件費の両方を注視し、削減を図っていくものである。
類似団体平均値と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低いが上昇傾向にある。要因としては、待機児童の解消のため私立保育園の運営事業や、子ども手当に係る事業費が増加したものによる。全体的な対象者の増加が予想される中、より適正で効果的な対応に努めていく。
類似団体平均値と比較すると、その他に係る経常収支比率は低くなっている。平成２１年度から、数値は横ばいで推移しているものの、土地区画整理完了により区画道路の道路移管など管理公共施設の増加や、既存施設の老朽化の進行による維持補修費の増加は今後見込まれる。また、人口増加も相まって、急激な被保険者と医療費の増加に伴う国民健康保険特別会計への繰出金、高齢者の介護や支援に係る介護保険特別会計への繰出し金も増加傾向にあり、将来的な不安要素として想定される。今後も、公共施設の適正な維持管理と、特別会計への繰出し金の負担を軽減できるよう努めていく。
類似団体平均値と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。平成２２年度比でも０．１ポイント低くなっており、要因としては、民間保育所促進事業に係る補助金の減額によるものが大きいが、負担金・補助金及び交付金等の支出については適切に対応してきたことも挙げられる。今後も適切な対応をしていくものである。
類似団体平均値と比較すると、公債費に係る経常収支比率は低い。土地区画整理事業の進捗に伴い、平成１７年度頃より急激な人口増加に対応すべく、小中学校施設整備等の普通建設事業が多く実施され、償還金についても、元金分据置き期間を考慮すると、その影響が公債費に反映される時期ではあるが、教育施設整備以外の普通建設事業を抑制していったことで、前年度より低い比率になっている。今後も、より効果的な町債発行額の抑制に努める。
類似団体平均値と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低くなっているものの、対平成２２年度比では２．８ポイント高い数値となった。経常経費充当一般財源等額の全体額は平成２２年度より増額となっており、公債費は０．４ポイント減になっている一方、扶助費が１．８ポイント、物件費が１．１ポイントそれぞれ増、維持補修費は０．２ポイント、補助費等が０．１ポイントそれぞれ減になっている。今後も、財政の硬直化を予防するため、経常経費充当一般財源等額の縮小に努めるものとする。
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