経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成25年度以降、収益的収支比率は増加し続けています。増加の主な理由は、一般会計からの繰入金の増額によるものです。今後、健全で安定した下水道事業を経営するためには、事業実施に伴う収入(=使用料収入)を今まで以上に確保する必要があります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっていますが、これは当市がこれまでに公共下水道整備を積極的に実施してきたことにより企業債残高が多くなっていることと、使用料水準が類似団体よりも低いためと考えられます。今後は、改築更新等の費用が増加する見込みのため、債務残高は増加すると考えています。⑤経費回収率使用料で回収すべき経費の一部を使用料以外の収入(一般会計繰入金等)で賄っているため、類似団体と比較して経費回収率は低い水準となっています。⑥汚水処理原価平成25年度以降、汚水処理原価は、1㎡あたり150円で推移しています。今後は、改築更新等の費用が増加する見込みのため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組が必要であると考えています。⑧水洗化率類似団体と比較して水洗化率は低い水準となっています。これは当市が下水道整備の途上であることが理由の一つと考えられますが、引き続き早期接続の促進に努める必要があります。
老朽化の状況について
整備から40年が経過している管渠が存在するため、今後、管路内調査、長寿命化対策、耐震化対策、ストックマネジメント計画策定等の老朽化対策に係る費用が増加する見込みです。
全体総括
当市は、昭和58年度に公共下水道の供用を開始し、現在も下水道の整備や普及促進に努めています。下水道事業の経営状況につきましては、類似団体と比較して債務残高が多く、経費回収率が低い水準にありますが、使用料以外の収入により経費を賄っている状態です。今後、健全で安定した下水道事業を経営していくためには、使用料収入を今まで以上に確保する必要があると考えています。