経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、60%を超えたあたりで推移しており、企業債残高対事業規模比率も類似団平均と比べて高く、下水道の普及促進のため集中して資本投下時(平成6年度から平成11年度まで)に借り入れた企業債及びその償還金の影響が出ている。経費回収率は、60%付近を推移しており、類似団体平均値と比べて、低い状況にある。収益的収支比率と同じく企業債の支払利息の影響がある。また、現在も下水道整備を行っており、公共下水道の供用開始後間もない区域もあり、下水道接続率が低く、使用料収入が少額となることも影響している。汚水処理原価は、150%で推移しており、類似団体平均地と比べて高い状況にある。経費回収率と同じく、現在も下水道整備を行っており、公共下水道の供用開始後間もない区域もあり、下水道接続率が低く、使用料収入が少額となることも影響している。水洗化率は、80%強で推移しており、類似団体平均値と比べて、低い状況にある。現在も下水道整備を実施中で、順次、公共下水道の処理区域を拡大しており、供用区域開始後間もない区域は、下水道接続率が低いことが影響している。
老朽化の状況について
該当なし
全体総括
類似団体と比べても低い経費回収率及び水洗化率(水洗便所設置人口/処理区域内人口)が目立ち、汚水処理に係る経費を下水道使用料で賄えていない状況である。今後は、施設の有効利用を図り、より一層の普及促進活動を行い、水洗化率を向上させることで、下水道使用料の増収を図る必要がある。また、計画的かつ合理的な公共下水道整備を進め、企業債残高及び汚水処理原価の平準化を図る必要がある。