経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率本市の下水道事業会計は、一般会計からの繰入れ及び下水道事業債で補っている状況ですが、近年は料金収入の増加のほか、企業債の償還額の減少により、収益的収支比率は改善傾向にあり、平成30年度決算においては収益的収支比率は100%を超えました。今後も引き続き経営の効率化を図っていきます。④企業債残高対事業規模比率事業費に占める企業債残高の比率については、平成27年度に大規模な幹線整備を行ったことから一時的に上昇したものの、翌年度からは再び減少に転じ、平成30年度も同水準で推移しました。⑤経費回収率・⑥汚水処理原価下水道事業債の償還が進み、汚水処理費用内の償還額が占める割合が低下しており、結果として経費回収率及び汚水処理原価については改善傾向にあります。⑧水洗化率同規模の他の自治体に比べて水洗化率は高い水準にありますが、未接続世帯の減少を図るため、今後も継続的に啓発活動を行います。
老朽化の状況について
本市の下水道は供用開始から既に35年以上が経過し、下水道施設の老朽化が進んでいます。下水道施設の計画的な改修・更新を行っていくため、平成29年度からストックマネジメント事業に取り組んでおり、今後も計画に基づいた、適切な施設の維持管理を行っていきます。
全体総括
人口は増加傾向にあるものの、近年の節水意識の高まりから、料金収入の伸び悩みが見られ、また、施設・設備の老朽化に伴う更新投資の増大など、経営環境は厳しさを増しています。そのため、経営基盤の強化・財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、平成29年度から、公営企業会計への移行作業を進めています。なお、公営企業会計への移行は、令和2年4月1日からの予定です。