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令和元年度単年度において、税収入や普通交付税が増となったが、地方消費税交付金が減少したことで、前年度とほぼ変わらず、平成２８年度比でも０．０１ポイントの上昇にとどまるため、財政力指数は３か年平均で前年度と同じとなった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率は、障害福祉費自立支援給付費の増、民間保育推進事業費の増による扶助費、補助費等の増を主な原因として、１．７ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進めるなど、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制や事務効率化によるものである。平成３０年度、令和元年度と児童福祉費一般職給基本給の増などがあり、増加傾向にある。
国から発出される人事院勧告に基づき当市においても給与改定を実施している。各年齢区分の職員分布や、就退職による職員数の増減により前年度と比較すると０．５ポイント減となったが、国及び市平均を未だ上回っているため、今後は給料表の適正化を進め、より一層の給与水準の適正化に努めていく。
令和元年度単年度においては、平成３０年度単年度と比べて、主に公共下水道事業会計への繰出金基準額が約２億円増額したことなどにより分子の「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の額が約２．７億円減少し、分母の「標準財政規模」が約１．３億円増加したことなどにより０．３８ポイント下がったが、平成２８年度単年度より約０．２５ポイント低くなったことにより、３か年平均で０．１ポイント下がっている。
下水道事業債の償還が進んだことなどにより、公営企業債等繰入見込額が約２５．８億円減少するも、公害防止事業債の交付税算入額も約１２．３億円減少したことや土地区画整理事業などの大規模事業により、地方債の現在高が約１５．７億円増となっていることなどから、分子が約２．４億円減となった。一方で、分母については標準財政規模が約１．３億円増額し、将来負担比率は０．７％の減となった。将来世代への負担を少しでも軽減するために、新規事業の実施等については十分に検討するなど財政の健全化を図っていく。
職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を５９．２％上回っているが、人件費分としては３６％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．５％（令和２年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因であるが、平成２７年から一貫して上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を１．５％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し高くなったものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。公共施設施設整備基金等については約２．５億円取り崩しを行ったが、財政調整基金へ約８．２億円を積み立てたことや新庁舎建設のための基金へ約５億円積み立てたため、増額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後、新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・当該地区の街路築造工事のために基金を繰り入れたことによる減ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると下回っているため、類似単体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。
類似団体の平均値と比較して低い値となっておりますが、平成３０年度と比較し４０％も上昇している。類似団体が下降傾向にあるのに対して、上昇傾向にある。新田駅土地区画整理事業の本格化などにより起債が増え、プライマリーバランスが悪化しているためであるが、今後も区画整理事業に加え、本庁舎建設などの大型事業を控えているため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている。一方で実質公債費比率については、大きな変化はないものである。これらについては、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
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