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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成３０年度単年度において、税収入や地方消費税交付金の増収に伴い上昇し、３か年平均を０．０１ポイント引き上げる形となった。引き続き、税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し、事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、児童クラブ管理運営委託料の増、障害福祉費自立支援給付費の増による物件費、扶助費の増等を主な原因として、３．２ポイントの増となった。今後も各方面で経常的な経費の増が見込まれる中、広く事業の見直しを行い、弾力性のある財政構造の構築を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国で行った人事院勧告に基づく給与改定に準じて当市においても給与改定を実施し、今後も近隣市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、毎年、全国平均や類似団体を大きく下回っており、今後も、より適正な定数管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度単年度においては、平成２９年度単年度と比べて、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが増額したことなどにより分子の値が増となり、微増（約０．０４ポイント）であったが、平成２７年度単年度と同等の値であったため、３か年平均では横ばいとなっている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業債の償還が進み、公害防止事業債の交付税算入額が減少したことなどにより、分子から控除する充当可能財源が大きく減となり、結果として分子が１，２７７，４３１千円の増となった。一方で、分母については標準財政規模が６６６，０１０千円増額した結果、将来負担比率は３．３％の増となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の抑制により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を７２．９％上回っているが、人件費分としては３７．６％下回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を抑制していることによるものである。
物件費
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正規職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回る水準を維持している。これは、本市の高齢化比率（老年人口割合）が２４．４％（平成３１年１月現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれるが、適正な扶助費の支給に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、国民健康保険事業及び公共下水道事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ゴミ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。また、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより補助費等に係る経常収支比率が上昇している。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を１．５％下回っている。今後も起債の借入れをできる限り抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、昨年度と比較し高くなったものの、平成２８年度より消防が一部事務組合へ移行したことにより、埼玉県平均及び類似団体平均を上回っているのが現状である。今後も事務事業の見直しによる経費の削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による繰出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度は、教育費が小学校施設整備工事費、校舎等大規模改造事業工事費の増等により増額となった（前年度比＋１０．４％）。一方で、総務費では固定資産税評価システム委託料、市町村総合事務組合市負担金の減等により減額となった（前年度比－１８．０％）。歳出全体としては、２５２，４１０千円（前年比＋０．４％）の増額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成３０年度は、児童クラブ管理運営委託料の増、障害福祉費自立支援給付費の増等により物件費が増となり、類似団体平均と近い数値となった。一方で、平成２９年度に公共施設整備基金の積み立て等を行ったことの影響により、平成３０年度においては積立金が減となり、類似団体平均を下回ることとなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比については、一般財源の財源不足を補うため、結果的に１．１５ポイントの減となった。適正とされる１０％を維持できるように、運営していく必要がある。実質収支額の標準財政規模比については、効率的な行財政運営を進めていることから、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支の標準財政規模比については、財政調整基金積立金等が減額し、逆に、主に公共施設整備基金などを取り崩す額が増額となったことにより、分子の実質単年度収支が約９２％減となり、前年度比マイナスとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄各会計において財政の効率的な運用という観点で運営を行っており、連結実質赤字比率は黒字である。今後も歳出の抑制を行っていくだけでなく、歳入の動向についても注視しながら財政の健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子の金額が、前年度と比べ４千４百万円増加しているが、これは、主に債務負担行為に基づく支出額が９千万円増加したことが要因である。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄分子を構成するもののうち、将来負担額については、公営企業債等繰入見込額が１５．５億減少し、退職手当負担見込額が４．０億円減少したことなどにより、１８．８億円減少した。充当可能財源等については、充当可能特定歳入が２０．３億減少し、基準財政需要額算入見込額が１３．６億円減少するなどにより、３１．６億円減少した。将来負担額の減額よりも充当可能財源の減額幅が大きかったことにより、結果として将来負担比率の分子は増加となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために全体的に維持している。新庁舎建設のための基金を積み立てたが、公共施設施設整備基金等については取り崩しを行ったため、減額となった。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政需要の増加により繰り入れる金額が多くなり減となったが、引き続き、景気悪化による税収減の補てんや災害対策などの不測の事態に対応するために適正な額を維持していく。（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金・・・新庁舎の建設に必要な資金を積み立てている基金公共施設整備基金・・・公共施設の工事、修繕、改修、建替等に要する資金を積み立てている基金新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・新栄町団地に係る都市計画街路事業の施行に要する資金を積み立てている基金ふるさとまちづくり基金・・・市民の主体的なまちづくり活動を支援するための基金みどりのまちづくり基金・・・緑化の推進、緑地の保全等に要する経費に充当するための基金（増減理由）庁舎建設基金・・・今後新庁舎の建設を控えていることによる基金積立額の増公共施設整備基金・・・公共施設の大規模修繕等のために繰り入れたことによる減新栄町団地の係る都市計画街路の設置等に関する基金・・・今後当該地区の都市計画道路の整備が本格化するため、基金取り崩し無ふるさとまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減みどりのまちづくり基金・・・必要な資金を繰り入れたことによる減（今後の方針）必要に応じ積立て、取り崩しを行いながら適正な額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２７年度に策定した草加市公共施設等総合管理計画に基づき、長期的な視点をもって、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進しており、上昇傾向にあるものの、類似団体と比較すると下回っているため、類似団体ほど老朽化は進んでいないと考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均値と比較して低い値となっておりますが、充当可能基金残高が大きく減少したことにより、平成２９年度と比較し６０％上昇し、類似団体が下降傾向にあるのに対して、上昇傾向にあるため、適正な地方債の運用を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均をやや下回っており、一方で将来負担比率は類似団体を大きく下回っている。将来負担比率については、今後も適正な地方債の運用を図り、水準を抑えるよう努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、充当可能な基金の額の増加等により、数値を低く抑えられている一方で、実質公債費比率については、大きな変化はないことから、引き続き水準を抑え健全な財政を維持するよう努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅及び児童館の有形固定資産減価償却率が９０％を超えており、老朽化が進んでいることが読み取れる。また、一人当たりの面積を見てみると、公営住宅の値が類似団体内平均値と比較し１／１０以下である。これは、借上による公営住宅管理を進めていること等によると考えられるが、今後も公営住宅の管理計画について、検討する必要があると考えられる。道路、認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より２０％程度低く抑えられており、比較的老朽化の程度は低いと考えられるが、今後も適切な維持管理を行っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高く老朽化が進んでいるものの、類似団体平均値が近年上昇傾向にある一方で、上昇を抑えられていると考えられるため、引き続き、適切な維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比較しても４０ポイント程度高い値であり、老朽化していることが読み取れる。同施設については、今後も計画的な改修等を行いつつ、適切な維持管理を行う必要があると考えらえる。また、市民会館、保健センター・保健所、消防施設及び庁舎の一人当たりの面積が類似団体内平均をいずれも大きく下回ることから、今後の人口動向を見ながら、利便性に配慮した施設・環境づくりを検討する必要があると考えられる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,451百万円の増加(+3.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産(建物)と流動資産(現金預金)であり、事業用資産は、学校や保育園等の改修による資産の増加等(1,558百万円増)があり、流動資産は、主に、平成30年度決算分より歳計外現金を含ませたことなどにより、7,082百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は62,837百万円となり、前年度比3,180百万円の増加(+5.3%)となった。主に物件費の1,751百万円増及び移転費用の1,186百万円増が原因であり、内容としては、児童クラブ運営管理委託料などの経費が平成29年度に増となったことと、介護保険特別会計予算や国民健康保険特別会計予算への繰出金が平成29年度から30年度にかけて増となったことなどがある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成29年度に比べると純行政コストが増となりましたが、徴収業務の強化による税収の増等、財源を維持することができたことにより、税収等の財源(62,700百万円)が純行政コスト(60,072百万円)を上回り、本年度差額は2,628百万円となり、純資産残高は2,636百万円の増加となった。引き続き健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,778百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備のための基金の積立が減になったことなどにより平成29年度と比較して支出は少なくなったが、老朽化した公共施設整備に係る費用はなお収入を大きく上回っているため、△3,901百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入と地方債の償還額がほとんど同等の額であったことから、48百万円となった。これらの事情に加え、平成30年度から歳計外現金(6,158百万円)を含ませることとしたため、本年度末資金残高は前年度から7,082百万円増加し、10,920百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等一部の資産を備忘価額1円で評価しているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回ったため、純資産が昨年度から1.4%増加している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、当市の比較においては、人口増の割合より高い割合で純行政コストが増となったため、一層健全な財政運営に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、1,022百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであり、業務活動収支は、支出が平成29年度と比較して高くなったが、徴税業務の強化等による税収等の収入増が維持できているため黒字となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度と比較すると増加している。これは、特別会計への繰出金や物件費の増などにより、経常費用が増加したことなどによる。引き続き、経常費用の削減に努める。
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