草加市

財政力指数の分析欄

景気の低迷等により、平成２１年度から３年連続して低下していたが、個人市民税の増など地方税の増収等に伴い、平成２５年度はほぼ前年度と同水準となった。引き続き税収入の収納率向上等による歳入の確保に努めるほか、事業効果・成果を検証し事業の見直しを行う中で財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源において、生活保護費など扶助費は依然として増加傾向にあるが、職員等の給与の臨時特例減額などにより人件費は縮減し、経常収支比率は前年度と比べ２．２％改善された。平成２６年度以降は、給与の臨時特例減額の終了により、経常収支比率の悪化が見込まれるが、事務事業の見直し等に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比べ低くなっているのは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等を用いた経費抑制のほか、各事務事業の進捗管理を四半期ごとに行う事務効率化によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

国が平成２４年度から震災復興等の費用に充てるために始めた平均７．８％の給与の時限的な減額措置が終了したため、類似団体の平均と同様に下降している。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革において、職員数の抑制に努めてきたため、全国平均や類似団体を大きく下回っている。今後も平成２３年度に策定した定員管理計画に基づき、平成２７年度までの５年間で５６人の定数削減を目指し、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

元利償還に充当できる都市計画税が７．４億円増加したことに加え、標準財政規模が４．２億円増加したこと等により、前年度と比べ１．２％減少した。類似団体平均を下回っているが、今後とも引き続き水準を抑えるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額のうち、一般会計の地方債残高が３．７億円、下水道事業特別会計を始めとする公営企業の地方債残高が３２億円減少、退職手当の支給率の見直しにより、退職手当負担見込額も１０億円減少した。これに加えて、標準財政規模が４．２億円増加したこと等により、前年度と比べ１６．９％減少した。今後も、地方債の借入の抑制や償還を計画的に行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人件費に係る経常収支比率は類似団体を下回っている。また、人件費及び人件費に準ずる費用の一人当たりの決算額では、賃金（物件費）が類似団体平均を８９．４％上回っているが、人件費分としては２７．２％下回っている。これは、臨時職員数等の多様な任用制度を積極的に活用し、職員数を削減していることによるものである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、本市においては正職員数を抑制し、臨時職員数等の多様な任用制度を積極的に活用していることで、人件費から賃金（物件費）へ移行していることが要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均及び埼玉県平均を下回っている。これは、本市の高齢化率が２１．１％（平成２５年４月１日現在）と、埼玉県内の市町村と比較して低いことが一因である。今後も生活保護費や自立支援給付費などの増加が見込まれる中、適正な扶助費の支給に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。しかし、公共下水道事業及び国民健康保険事業など公営企業会計への繰出金が多額になっており、今後は、使用料、保険料等の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均をそれぞれ大きく上回っている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、組合に対する負担金を支出していることによるものである。市の出資する法人等各種団体への補助金については、補助目的や補助内容を精査するほか、補助対象経費及び補助率を明確化するなどし、適正な補助事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、また、人口一人当たりの決算額も類似団体平均を５１．０％下回っている。今後も臨時財政対策債を含む起債の借り入れをできるだけ抑制しながら実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、埼玉県平均及び類似団体平均と近い値となっている。今後、事務事業の見直しによる経費削減や、公営企業会計における使用料等の適正化による操出金の抑制など、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析