草加市

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成１８年度から平成２１年度まで連続して伸びていたが、平成２２年度に０．０３ポイント下がった。しかしながら、埼玉県や類似団体の平均を上回っている。これは、税徴収率向上への取り組みが一定の成果を挙げていることが主な要因と思われる。近年の経済動向や景気の低迷等により厳しい状況ではあるが、引き続き税収の収納向上等による歳入の確保に努めるほか、事業の効果・成果を検証しながら事業の見直しを行うなど歳出の抑制にも努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は目標としてきた８０パーセントを下回り、類似団体中１位となり、埼玉県平均より低くなっている。これは、地方交付税（＋２，４０２，３９７千円）を中心に経常的な収入が増加した一方で、地方債残高を減らしてきたことに伴う公債費（－６１１，５２８千円）の減や、補助費等（－３９，７１８千円）の減などで経常的な支出が減ったため、大きく向上した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の決算額は類似団体中１位であり、埼玉県平均を大きく下回っている。これは、業務の民間委託や指定管理者制度の導入等の手法を用いた経費抑制のほか、各事務事業をの進捗管理を四半期ごと行うＰＤＣＡサイクルの徹底による業務効率化が奏功していることによる。

ラスパイレス指数の分析欄

国が、平成２２年度まで行っていた昇給抑制を終了したこと及び平成２３年４月１日において、民間よりも給与水準が低い一部の年齢層について、昇給回復措置を講じて給与水準を上昇させたことが、指数が下降した原因と考えられる。今後も近隣の市町村の動向を踏まえながら、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の取り組みとして、草加市定員適正化計画に基づき職員数の抑制に取り組んできた結果、類似団体平均、埼玉県平均を大きく下回っている。今後も平成２３年度に策定した草加市定員管理計画に基づき、平成２７年度までに５６人削減するという目標に向けて、職員定数の適正な管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は平成２０年度以降改善してきているが、依然として類似団体平均、埼玉県平均を上回っている。これは、計画的な償還を進める一方で、臨時財政対策債の残高の増加や、土地開発公社関係で公債費に準ずる債務負担行為額が増加したことなどによるものである。今後も、地方債への依存度を減らし、また、土地開発公社の負債を減らしていくなどしながら、実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているものの、公共下水道事業会計の地方債元金残高の減少等に伴い公営企業債等繰入見込額が減少を続けていることや、退職手当負担見込額の減少したこと等により、平成１９年度以降改善を続けている。依然として、類似団体平均、埼玉県平均を下回っているため、借り入れの抑制や計画的な償還を通じて、地方債元金残高の減少に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成１９年度以降改善を続けており、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。これは、草加市定員適正化計画及び草加市定員管理計画に基づき職員数を削減していることによる。また、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口一人当たり決算額をみると、人件費が類似団体平均を２７．６パーセント下回っている一方、賃金（物件費）が８１．２パーセント上回っている。これは、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用しながら、正職員数の削減を行っていることの表れでもある。

物件費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成１９年度以降は上昇してきたが、今回１．６ポイント改善した。しかし依然として、類似団体平均、埼玉県平均より高くなっている。これは、正職員数を抑制し、臨時職員等の多様な任用制度を積極的に活用していることにより、物件費のうち賃金が上昇していることによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっている。これは、本市の高齢化率が１９．９パーセント（平成２４年４月１日現在）と埼玉県内の平均と比べて低いことが一因である。しかし、扶助費の経常収支比率は年々上昇を続けていることから、今後も扶助費の適正な支給に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、埼玉県平均より大きく低くなっており、類似団体内で１位となっている。しかし、繰出金に限ってみると、公共下水道事業及び国民健康保険事業等への繰出金が多額になっていることなどから、経常収支比率は高くなっている。今後は、保険料等の適正化を図り繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より高くなっている。これは、ごみ処理業務を一部事務組合（東埼玉資源環境組合）で行っていることから、同組合への負担金が補助費を押し上げていること等が要因となっている。市の出資する法人等各種団体への補助金については、今後も集中改革プランに基づき、補助を行うべき団体等の決算内容の確認のほか、補助対象経費及び補助率を明確にしながら、適正な補助事業を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均、埼玉県平均より低くなっており、平成２０年度以降改善を続け、昨年度から２．７ポイント改善した。人口一人当たりの決算額も、類似団体平均を３９．６パーセント下回っている。今後は、小学校の建替えや都市基盤整備事業が控えているが、借り入れの抑制や計画的な償還を通じて、健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、埼玉県平均より下回っており、類似団体内で２位となっている。平成２１年度から４．７ポイント改善しているが、これは、公債費の改善が大きいものの、人件費（２．６ポイント）、物件費（１．６ポイント）の改善も寄与している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析