経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平均より低い水準であり、使用料設定の適正化や施設更新計画の見直しを含めた効率的な事業計画を検討する必要がある。②累積欠損金はなく、③流動比率は100%を超えていることから、支払能力は十分であるが、安定した経営を行えるよう収支状況について今後も留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあるが、全国及び類似団体平均より高い数値となっており、使用料収入と起債借入額の均衡を考慮し、事業の縮小や実施時期について検討する必要がある。⑤経費回収率は全国及び類似団体平均より低く、汚水処理費用が下水道使用料以外の財源によって賄われている部分があり、使用料設定の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均より低くなっているが前年度より上昇しているので、今後、効率的な維持管理による経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高く良好であるが、今後も戸別訪問等による水洗化の推奨や水洗化改造補助金等による助成を実施することで未水洗化世帯の減少を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率について、ともに平均値より低い状態にあるが、今後、耐用年数を超える管渠が集中して増加することが考えられる。また、③管渠改善率も低いので、財源の確保について留意し、管渠の更新事業を計画的に実施していく必要がある。
全体総括
経営の状況について、資金不足はないものの、経常収支比率や経費回収率について平均値より低い状態にある。特に、経費回収率は100%未満であり、汚水費用が料金収入だけでは賄えず、一般会計からの繰入金に依存している状態であり、使用料の適正化と施設整備の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討し、経営改善を行わなければならない。さらに、今後の老朽管対策の事業費が膨大になると考えられるため、ストックマネジメント計画を策定し、事業費の平準化を図るとともに、計画的な管渠の長寿命化を実施していく。事業の財源の確保についても、効率的な経営の運営を図る必要がある。