経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は平均より低い水準であり、使用料設定の適正化、施設設備の見直しを含めた効率的な事業計画を検討する必要がある。②累積欠損金は無く、③流動比率は100%を超えているため、支払い能力は十分であるが、使用料収入が減少傾向であることから、今後も留意していく必要がある。料金収入に対する起債残高の割合を表す④企業債残高対事業規模比率は、全国及び類似団体平均より高い数値となっている。将来の償還・返済を抑えるためには、使用料収入と起債借入額の均衡を考慮した上で、事業の優先順位等を精査し、事業の縮小や実施時期等を検討する必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理原価が下がっているにもかかわらず低くなっていることから、汚水処理費用が下水道使用料以外によって賄われている部分があり、使用料設定の適性化を検討する必要がある。⑥汚水処理原価は、平均より低くなっており、減少傾向であることから、効率的な維持管理により経費削減が図られている。⑧水洗化率は、平均値より高く良好であるが、今後も未水洗化世帯について、戸別訪問等により水洗化を推奨するとともに、水洗化改造補助金等による助成を実施していく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率および②管渠老朽化率ともに平均値より低くなっているが、耐久年数を超える管が徐々に増加していく傾向であることがうかがえる。③管渠改善率も低いことから、早急な管渠更新対策等が必要になると考えられる。当市では、長寿命化対策事業に着手しており、今後さらに管渠更新等を推進していく計画である。
全体総括
経営の状況としては、資金不足はなく、健全経営である。しかし、経常収支比率や経費回収率については、当事業の過年度対比で見ると改善傾向にあるが、平均値と比べると低い率にある。また、効率的な維持管理により経費削減が図られたことにより、汚水処理原価は低くなっているが、経費回収率が低い状態にある。これらは、料金収入の不足分を一般会計からの繰入金に依存していることが主な原因であり、今後も引き続き下水道使用料の適正化や施設整備の見直しを含めた効率的な事業運営計画を検討していくことで経営改善を行っていく必要がある。さらに、今後増加していく老朽管対策として、長寿命化対策事業を推進していく。そのために、財源の確保を目的とした効率的な経営の運営を図る。