経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100を上回ったものの、使用料収入の不足分を一般会計からの補助金で補てんしたためであり、水洗化率の向上による使用料収入の増加、不明水解消による維持管理費用の抑制に努めるほか、適正な使用料水準について検討していく必要がある。③流動比率については、会計基準の見直しを行った平成26年度に落ち込んでいる。100%を下回っている期間は短期的な債務に対する支払いには留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率が平均を上回っているのは、初期投資の企業債や資本費平準化債の借入が債務残高に影響しているためである。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価分流式下水道に要する経費の算出方法を見直したため、汚水処理原価が上昇し、経費回収率が前年度を下回った。いずれも平均値を下回る状況にあるため、水洗化率の向上による使用料収入の増加、不明水解消による維持管理費用の抑制に努めるほか、適正な使用料水準について検討していく必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均を若干下回っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率平均値と比較して低い値であり、法定耐用年数に近い資産は比較的少ないといえる。②管渠老朽化率当市の値は「0」であり、法定耐用年数を超過した管渠はない。③管渠改善率老朽化の度合いは低いといえる。総じて、老朽化の程度は低いが、将来の更新時期に備え、長寿命化計画に基づき、計画的・効率的な維持管理に取り組んでいく必要がある。
全体総括
経営状況が厳しさを増す中、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、これに基づく経営基盤の強化に取り組むことにより、必要なサービスを安定的に継続していく必要がある。また、下水道管渠や中継ポンプ場施設における老朽化状況を把握し、計画的・合理的な維持管理・更新を実施していく必要がある。