経営の健全性・効率性について
・経常利益が赤字で、経常収支比率も100%を割り込んでおり、類似団体と比べて企業債の規模が大きいことによる利払い負担がPL上の収益圧迫要因となっている。・初期投資の企業債や資金不足の対策である資本費平準化債の借入が債務残高に影響している。・経費回収率が低く、現状では、適切な水準の料金収入に結びついていないため、使用料の適正化を図る必要がある。
老朽化の状況について
・管きょの老朽化については、供用開始後約29年程度しか経過していないため、類似団体と比べて低い状況となっている。将来の改築時代にむけて、内部留保資金の確保ができる経営を実現していく必要がある。
全体総括
・経営環境が厳しさを増す中で、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、同計画に基づく経営基盤強化に取り組むこと等により、必要な住民サービスを安定的に継続することが必要である。また、下水道管やポンプ場施設における老朽化状況を把握し、適正な維持管理とともに合理的な改築更新を実施していく必要がある。下水道施設の機能の維持と増進を図りながら、適正な経費を効果的に投資し、整備・管理・更新事業の一体的展開を実現させるアセットマネジメントの確立を目指していく必要がある。