経営の健全性・効率性について
①経常収支比率H29は経常費用の増加により数値が減少しています。経常費用の増加要因は、退職給付費が増加したこと、年間降水量の増加により不明水が増加し、流域下水道へ支払う負担金が増加したことによるものです。③流動比率会計基準の見直しにより平成26年度に200%を割り込みましたが、100%を大きく上回り適正な状態です。近年では類似団体平均も上回っています。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均よりも低い水準で推移していますが、必要な更新が適切に実施できているか検証が必要です。⑤経費回収率H29は、減価償却費等の減少によって汚水処理費が減少したことにより、数値が増加しています。⑥汚水処理原価埼玉県の流域下水道へ支払う処理費用は、スケールメリットにより、類似団体と比べ安価に抑えられています。今後、県の処理単価に見直しがあると大きく影響を受けることになります。費用削減のため、不明水対策等を更に進める必要があります。⑧水洗化率類似団体と比較して、良好な数値となっています。今後も、普及を促進していきます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均を上回りますが、数値は増加傾向であり、老朽化が進みつつあることから、計画的な償却対象資産の更新や更生が必要です。②管渠老朽化率平成27年度決算から法定耐用年数を超過した管渠延長は、更新延長を除いた延長に改めました。類似団体平均を大きく上回りますが、老朽化率が高くなっていくことが見込まれます。計画的に更新を進めていく必要があります。③管渠改善率類似団体平均を上回りますが、老朽化が進行していくことも明らかなため、積極的な取組が必要です。老朽管の状態を把握し、必要に応じて更新・改善ができるよう、調査・解析を進めます。また、実施にあたっての計画と財源確保について検討を進める必要があります。
全体総括
全体的に経営の健全性は保たれており、類似団体と比較して経営状況は概ね良好であると言えます。課題としては、管路や保有資産の老朽化が進んでいることが挙げられ、資産を健全に保つための長期的な計画の策定と、併せて必要な費用を計上することが必要です。また、有収率を向上させるため、有効な不明水対策を検討する必要があります。