榛東村：公共下水道

経営の健全性・効率性について

地方債の元金及び利息の償還を使用料で賄うことができていない。収益的収支は１００％に近い状況であるが、職員給与費を資本的支出に計上しており、総費用に計上していないため、建設事業終了後には数値が下がることが想定される。企業債残高については、平成２４年度から平成２６年度までの建設事業の規模が大きかったため、地方債の借入額もそれに伴い増加した。平成３２年度には、ほぼ管渠整備が終了する予定であることから、その数年後までは企業債残高の事業費に対する比率は高いものとなると考えられる。汚水処理原価は、整備面積の拡大に伴い、使用料収入も増加していることから、２６年度の数値は２５年度と比べ、ほぼ変動がない。水洗化率については、類似団体平均を下回っている。合併浄化槽からの切り替えが進んでいないのが現状。※施設利用率については、村の処理場がないため数値がない。県央水質浄化センターで処理。汚水処理原価については、本村の下水道は分流式で雨水を処理していないため、類似団体平均を下回っている。

老朽化の状況について

事業開始から３０年以上経過しておらず、現在のところ早急な老朽化対策が必要な管渠はない。

全体総括

後５年でほぼ管渠整備が終了する予定となっている。整備終了後は、水洗化率向上が第一目標となる。同率が類似団体を下回っている状況だと、有収水量の向上も考えられず、使用料の改定の検討も難しい。接続説明会を行う等、接続への理解と協力を対象者に求め、水洗化率の向上を図っていく。水洗化率が９０％を超えた段階で経費を使用料で賄うことができる使用料の額を検討していくことになると考えられる。老朽化対策については、管渠整備終了後に建設当初にヒューム管を使用している箇所からの調査を検討していく。