栃木県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

１)経常収支比率(左表１-①)、累積欠損金比率（左表１-②）、料金回収率(左表１-⑤)経常収支比率は、目標（100％）を上回り、120%前後の比率で推移している。累積欠損金は、０％となっている。料金回収率は、経常費用の増減により変動はあるが、目標（100％）を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。２)流動比率(左表１-③)未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)企業債は、H25年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。４)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び契約率(左表１-⑧)給水原価は平均値よりも高い水準で、施設利用率及び契約率は平均値より低い水準で推移している。以上のことから、経営の健全性は確保されているといえるが、効率性（上記４)）については、平均値に及ばないことから、受水企業の開拓など需要の拡大に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表２-①)は平均値より高いが、改良工事等により延命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年劣化率(左表２-②)及び管路更新率(左表２-③)は、０％となっているが、将来の管路更新を見据え、現状を把握するための劣化調査を実施している。

全体総括

経営の健全性については、概ね安定的に推移しているが、施設の老朽化等により、今後、費用が増加する見込みである。効率性については、やや低位で推移していることから、需要の拡大に努めるとともに収益性を高める必要がある。今後、企業局経営戦略(H28～R7年度)に基づき、設備や管路の更新を着実に行うため、経費削減を更に進めるとともに投資に充てる財源を確保していく。