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昨年度同の０．８１ではあるが、基準財政収入額より基準財政需要額の伸びが多いため、単年度の指数は下がっている。類似団体内でも順位は高く、全国・県平均に比べても高い水準を保っている。法人税については、一部の大企業に頼っている状況であり、企業の業績により基準財政収入額が大きく変動する。安定した税収を得るために、現在進めている工業団地やスマートインターチェンジの整備をし、企業誘致を行い、歳入確保に努めていく。
昨年度より４．１ポイント減の９０．３％と大幅に減少しているが、これは、新型コロナウイルスの影響で多くの事業を中止又は縮小したことや、市税は減少しているが、普通交付税や臨時財政対策債が増加したためである。今後は、工業団地の整備やスマートインターチェンジの整備を進め、さらに自主財源の確保に努めるとともに、より効果的・効率的な行財政運営に努め、経常経費の抑制に一層努めていく。
昨年度より１２，５７６円高くなっているが、これは多数のコロナウイルス感染症対策事業を実施したため、物件費が大幅に増加したためである。職員のスリム化は数年来進めてきており、これ以上のスリム化は事業に影響をおよぼしかねないため難しいが、事務経費の削減など，物件費の削減に努めていく。
昨年度とほぼ横ばいで、類似団体平均と比較すると１．５５人下回っており、全国・県平均よりも低い値となっている。今後も必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意して、職員定数の適正化に努めていく。
昨年度より０．２ポイント減少しており、類似団体平均値よりは，１．５ポイント低く良い値であるが、全国・県平均と比べると、まだ高い値である。今後も大規模事業が控えており、地方債現在高及び基金現在高の推移を見極て事業を実施していく必要がある。
平成２９年度から毎年減少しており、令和２年度は標準財政規模が増加となっていることや特別会計等の地方債現在高の減小などにより５．２ポイン減少している。一方、類似団体平均値より、１．１ポイント高くなっており、今後も借入れが続くことから注意して、財政運営に努めていかなければならない。
昨年度とほぼ横ばいである。類似団体・全国・県平均値よりも良い値である。今後も、必要な人員を確保しつつ、行政サービスの低下を招かないことに留意しながら、新規採用の抑制や会計年度任用職員の削減など、人件費の削減に努めていく。
令和２年度は新型コロナウイルスの影響により事業等が中止・縮小になったことにより、昨年度より０．７ポイント減少しているが、類似団体・全国平均よりも高い値となっている。今後も、事務経費の削減を図り、類似団体平均値に近づけるよう努めていく。
児童手当や小児医療費等が減少したことにより、昨年度より０．９ポイント減少しており、類似団体平均より１．２ポイント低くなっている。扶助費については、今後は人口増に伴い、児童数や高齢者数が増加することが考えられ、増加が予測される。扶助費が増加し、財政圧迫の要因とならないよう、抑制に努めていく。
令和２年度は、特別会計等の地方債現在高が減少したことなどにより、繰出金が減額となったことから昨年度より４．１ポイント減少した。類似団体平均より３．８ポイント低くなっている。今後も、繰出金等の精査を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
公共下水道会計が企業会計に移行したことに伴い、繰出金から補助費等になったことにより、昨年度より、０．８ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると２．８ポイント高く、全国・県平均値と比較してもかなり高い値となっている。今後は、補助金の見直しや、一部事務組合の予算自体の見直しも必要である。
平成２８年度に借入した富士見ヶ丘小学校整備事業債の元金償還が始まったこと等により、昨年度より０．９ポイント増加している。現在は、類似団体・全国平均よりも良い値であるが、今後も、道路整備や公共施設の修繕などにより、多額の借入れを予定しているため、数値の悪化が見込まれる。地方債の新規発行額を抑制し、数値の悪化を抑えるよう努めていく。
昨年度より４．８ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると０．８ポイント高くなっているが、全国・県平均よりは低い数値となっている。今後も、公債費以外の全体的な歳出抑制に努めていく。
（増減理由）新型コロナウイルスの影響により、多くの事業が中止や縮小となったため、財政調整基金に２３９百万円を積み立てているが、一般会計の財源として減債基金やふるさとづくり基金などを取り崩していることから、全体では３４０百万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを検討している。
（増減理由）公債費の財源として、１８０百万円取り崩している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１５％から２０％の範囲内となるように努める。
（増減理由）公債費の財源として、１８０百万円取り崩している。（今後の方針）令和３年度以降も公債費が増加するため、減債基金を効果的に活用していく。
（基金の使途）ふるさとづくり基金：安心して暮らせるまちづくり事業などの財源として活用していく。地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成。みらいこども基金：こどもを育むための環境整備の充実のための基金。（増減理由）ふるさとづくり基金：該当事業などの財源として取り崩したため、２８３百万円減少している。地域福祉基金：該当事業の財源として取り崩したため、３５百万円減少している。みらいこども基金：該当事業の財源として取り崩したため、６８百万円減少している。（今後の方針）ふるさとづくり基金以外については、財政調整基金の使途を明確化するため、他基金に積み立て、現基金を必要な事業に有効に活用をしていく。ふるさとづくり基金は、ふるさとづくり寄附金で増額できるよう市内特産品等をＰＲし、基金の増加に努め、必要事業に充当する。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を１２．６ポイント下回っており低い水準にある。これは、人口増加に合わせて、社会資本整備を積極的に行った影響であり、この傾向はしばらく続くものと考えられる。しかしながら、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より１．５ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
債務償還比率は、充当可能財源の増加により、類似団体平均を５．８ポイント下回っている。今後、老朽化に伴う公共施設等の改修、社会保障関係経費の義務的経費等の増加が見込まれることから、将来負担の軽減に留意し、財政運営を行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.2ポイント減少している。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を12.6ポイント下回っているが、公共施設等への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度より1.5ポイント増加している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
将来負担比率は、類似団体平均を1.1ポイント上回っているが、地方債の償還が進んだことにより、前年度より5.2ポイント減少している。また、実質公債費比率は、類似団体平均を1.5ポイント下回り、地方債の元利償還金は増加しているが、普通交付税の増加により、前年度より0.2ポイント減少している。今後、公共施設等の総合管理に関する指針に基づき、計画的に修繕を実施し、公共施設等の管理を適正に行っていく。
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