茨城県 >>> 石岡市
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類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っており，前年度と比較すると０．０１ポイント増加している。主な要因としては，基準財政収入額が固定資産税の増や環境性能割交付金と森林環境譲与税の新設により増加したが，基準財政需要額も社会福祉費や生活保護費及び公債費の増により増加したため，単年度の指数としては減少したが，３カ年平均では前年度から増加した。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント増加している。主な要因としては，臨時財政対策債は減となったものの，経常一般財源である地方税及び普通交付税は増となり，歳入としては微増となった。一方，歳出では補助費が減となったものの，人件費及び物件費が増加したことにより経常収支比率は悪化した。今後は，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保と，経常的な歳出の見直しを行っていく。
類似団体平均と比較すると２３，０４８円下回っているが，前年度と比較すると３，８６４円増加している。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による人件費の増加，委託料の増に伴う物件費が増加した一方，市内の人口が前年より７２４人減少したことがあげられる。今後は，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。
類似団体平均と比較すると１．５ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント増加している。主な要因としては，職員の役職の構成割合に変動が生じたこと，人事評価による昇給反映実施により基準との構成が異なってしまっていることがあげられる。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．４２ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．１ポイント増加している。主な要因として，人口が０．９６％（７２４人）減少したのに対し，職員数については，３人増加したことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っているが，前年度と比較すると０．３ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金は増加したものの，固定資産税の増，普通交付税の増による標準税収入等の増加により，単年度としては０．３ポイント悪化したが，３カ年平均では０．３ポイント減少した。今後，合併特例債等の大規模事業による元利償還金の増，普通交付税の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると１４．５ポイント上回っており，前年度と比較すると１．０ポイント減少している。主な要因としては，新庁舎建設事業に伴い庁舎整備基金を繰入したことにより，充当可能基金が減少した一方，地方債残高が減少したことがあげられる。今後，合併特例債等の大規模事業により地方債の現在高の増，公共施設の老朽化や学校統合による施設改修に伴い基金取り崩しによる積立金の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比べると１．５ポイント上回っており，前年度と比較して０．９ポイント増加した。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っており，前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては，新庁舎への移転に伴う経費の増及び人件費の上昇に伴う委託業務や維持管理経費の増加があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っており，前年度と比較して０．３ポイント増加した。主な要因としては，障害者自立支援給付費，保育等運営経費，児童扶養手当が増加したことがあげられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，市単独事業の見直しを図る等，抑制に努める。
類似団体平均と比較すると５．０ポイント上回っており，前年度と比較して０．２ポイント増加した。主な要因としては，法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金が増加したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると４．２ポイント下回っており，前年度と比較すると１．９ポイント減少している。主な要因としては，湖北環境衛生組合負担金，霞台厚生施設組合負担金が減少したことがあげられる。また，補助金については年々増加傾向にあるため，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回っているものの，前年度と比較して０．１ポイント増加した。主な要因としては，新庁舎建設事業の償還が開始したことにより，元利償還金が増加したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．３ポイント上回っており，前年度と比較して０．５ポイント増加した。主な要因としては，人件費・物件費・扶助費の増加があげられる。繰出金については，下水道事業特別会計・介護保険特別会計が増加している。今後も，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
（増減理由）・法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金の増などの影響に伴い「財政調整基金」を２．１億円取り崩したこと及び新庁舎建設事業に伴い「庁舎整備基金」を３．２億円取り崩したこと等により，基金全体として４．６億円の減となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立てを行っていく。
（増減理由）・法適化移行による下水道事業特別会計に対する繰出金の増などの影響に伴い，２億１，１８３万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約２０％を目安としているため現状の残高を維持していく。
（増減理由）・基金利子２０万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり，今後も個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化事業が行われる予定であるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：基金利子７５万円を積み立てたことによる増加・学校施設等整備基金：基金利子２７万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として３億２，０５２万円を充当したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は，令和元年度決算では，類似団体平均より４．６ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。令和元年度は平成３０年度に完成した新庁舎の減価償却が開始したこと等により１．５ポイント上昇した。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後４０年間で延床面積を２０％削減するという目標を掲げ，令和元年度中に個別施設計画をの策定を行った。今後は本計画に基づき，施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。
令和元年度において類似団体平均を上回っているが，平成３０年度と比べると，１４．４ポイント減少している。減少の主な要因としては，新庁舎建設事業に係る地方債発行の減少及び地方債償還が進んだことによる地方債残高の減少が考えられる。
新庁舎建設事業の終了による地方債発行額の減少に伴い，地方債残高が減少し，将来負担比率が低下している。一方で，依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く，平成30年度と比べ上昇している。主な要因としては，新庁舎の減価償却が開始した等により有形固定資産減価償却率が上昇した。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定した各個別施設計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は，1.0ポイント低下した。新庁舎建設事業における地方債発行額の減及び地方債の償還が進んだことによる地方債残高の減少によるものである。実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加，臨時財政対策債発行可能額の減少により単年度比率では増加したものの，３ヶ年平均では前年度と比べ0.3ポイント低下した。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
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