茨城県 >>> 石岡市
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類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っているが，前年と比較すると同率となっている。基準財政収入額は法人税の増や地方消費税交付金の増となったが，基準財政需要額も高齢者保健福祉費や社会福祉費が増となったため，結果として，単年度の指数としては上昇しているが，３ヶ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っているが，前年と比較すると０．８ポイント増加している。主な要因としては，人件費及び物件費が増加した一方，経常一般財源である地方税及び普通交付税が減少したことがあげられる。今後は，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努めていく。
類似団体平均と比較すると２２，６６７円下回っているが，前年と比較すると４，０１９円増加している。主な要因としては，職員数の増及び給与改正による人件費の増加，中学校統合に伴いバス運転業務委託による物件費が増加した一方，市内の人口が前年より７９８人減少したことがあげられる。今後は，職員の定員管理を行い職員数の適正化に努め，経常事業の精査を行い物件費の抑制・削減を図り，各種施策により定住人口の増加に努めていく。
類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回り，前年度と比較すると０．１ポイント増加した。主な要因としては，職員の役職の構成割合に変動が生じたことによる。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．４８ポイント下回っており，前年と比較すると０．１１ポイント増加した。主な要因として，人口が１．０４％（７９８人）減少したのに対し，職員数については，８人増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っているが，前年と比較すると０．７ポイント減少している。主な要因としては，元利償還金の減及び法人税割の増による標準税収入等の増があげられる。今後，新庁舎建設事業や合併特例債等の大規模事業による元利償還金の増，普通交付税の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると１３ポイント上回っており，前年と比較すると６．８ポイント増加している。主な要因としては，新庁舎建設事業に伴い地方債発行額の増及び庁舎整備基金の繰入による積立金の減があげられる。今後，合併特例債等の大規模事業により地方債の現在高の増，公共施設の老朽化や学校統合による施設改修に伴い基金取り崩しによる積立金の減が見込まれ比率が悪化していくと考えられるため，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。
類似団体平均と比べると０．５ポイント上回っており，前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては，職員数の増と給与改正による増加があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っており，前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては，新規委託業務の追加及び人件費の上昇に伴う委託業務料や施設維持管理経費の増加があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っており，前年度と比較して０．３ポイント増加した。主な要因としては，生活保護費や障害者自立支援給付費等が増加したことがあげられる。今後も扶助費の増加が見込まれるため，市単独事業の見直しを図る等，抑制に努める。
類似団体平均と比較すると４．４ポイント上回っており，前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては，下水道事業特別会計等に対する繰出金が減少したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨に鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．９ポイント下回っており，前年度と比較すると同率となっている。補助金については年々増加傾向にあるが，自然減による補助金や市全体の支出額が減少したため同率となっている。引き続き，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると４．１ポイント下回っており，前年度と比較して０．２ポイント減少した。主な要因としては，繰上償還を行ったことにより，元利償還金が減少したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っており，前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては，人件費の増加，扶助費の増加があげられる。繰出金については，下水道事業特別会計で減少したものの，介護保険特別会計，後期高齢者医療特別会計への繰出は増加している。今後も，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
（増減理由）・個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため「公共施設整備基金」に４．６億円積み立てたこと及び小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修に対応するため「学校施設等整備基金」に０．５億円積み立てた一方，新庁舎建設事業に伴い「庁舎整備基金」を１５．２億円取り崩したこと等により，基金全体としては１１．２億円の減となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積み立てを行っていく。
（増減理由）・基金利子５７万円を積み立てたこと（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約２０％を目安としているため現状の残高を維持していく。
（増減理由）・基金利子２７万円を積み立てたこと（今後の方針）・合併特例債等の大規模事業が進行中であり令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費（増減理由）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため，４億５，９３９万円を積み立てたことによる増加・庁舎整備基金：新庁舎建設事業の財源として１５億１，５７６万円を充当したためによる減少・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修に対応するため，５，０００万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画に基づく公共施設の老朽化等に伴う施設改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。・学校施設等整備基金：小中学校統合再編計画に基づく学校施設の統合に伴う大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は，平成３０年度決算では，類似団体平均より３．６ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。平成２９年度と比べると新庁舎建設による新規取得資産の増により，０．５ポイント減少となっている。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後４０年間で延床面積を２０％削減するという目標を掲げた。令和元年度中に個別施設計画の策定を行い，計画に基づき，施設の集約化・複合化・老朽化対策等を適切に進めていく。
平成３０年度において類似団体平均を上回っている。また，平成２９年度と比べ，６４．０ポイント上昇している。上昇の主な要因としては，新庁舎建設事業に係る地方債発行（２０．３億円）等による地方債残高の増加が考えられる。
新庁舎建設事業等による地方債発行額の増加に伴い，地方債残高が増加し，将来負担比率が上昇している。一方で，依然として有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高いが，平成29年度と比べ低下している。主な要因としては，新庁舎建設により，庁舎の有形固定資産減価償却率が47.4％から12.9％に低下したことなどが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画及び令和元年度中に策定を予定している各個別施設計画に基づき，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。前年度と比較すると将来負担比率は，6.8ポイント上昇した。新庁舎建設事業に係る一般単独事業債発行額の増に伴う地方債残高の増加や新庁舎建設に伴う充当可能基金の減によるものである。一方で，実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少，標準税収入額等の増加により単年度比率で減少し，３ヶ年平均で前年度と比べ0.7ポイント低下した。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。
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