石岡市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．１ポイント上回っているが，前年と比較すると同率となっている。主な要因として，基準財政収入額は法人税の増や固定資産税（家屋・償却資産）の増，基準財政需要額は人口減による減となったが，基準財政収入額の割合が大きいため，単年度の指数としては上昇しているが，３ヶ年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っているが，前年と比較すると１．１ポイント増加した。主な要因として扶助費が増加しており，一方で経常一般財源である普通交付税が減少したためである。今後も，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２６，０７６円下回っているが，前年と比較すると１，６１８円増加した。主な要因として，物件費が増加したこと，市内の人口が減少したことにより１人当たりとしては増加した。今後は引き続き物件費の抑制・削減をし，各種政策により定住人口の増加に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っている。主な要因としては，国と市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引き上げ率に差異が生じたこと，また国よりも当市のほうが現給保障の額を上回って昇給する割合が多くなったこと等による。今後も，本市の厳しい財政状況を鑑み，給与水準の訂正化に努める。※前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８１ポイント下回っており，前年と比較すると０．０７ポイント増加している。主な要因として，人口が０．９％（７０６人）減少したのに対し，職員数については，４人増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年と同率となっているが，類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っている。単年で見ると，普通交付税額の減等により０．１ポイント上昇している。今後，合併特例債事業等の大規模事業による元利償還金の増が見込まれ，普通交付税額も減となる見込みから比率は悪化すると考えられる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１．４ポイント上回っているが，前年との比較では１５．２ポイント減少している。主な要因として，繰上償還等による地方債現在高の減並びに公共施設整備基金及び学校施設等整備基金の積立てによる充当可能基金の増があげられるが，一方で合併特例債事業等の大規模事業による地方債残高の増及び公共施設の老朽化による改修，学校統合等で基金の取崩しによる充当可能基金の減が見込まれ比率は悪化すると考えられる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図っていく。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べると０．３ポイント上回っており，前年度と比較して０．４ポイント減少した。主な要因としては大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢が低下し，平均給料が低下した。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７ポイント下回っており，前年度と比較して０．１ポイント増加した。主な要因としては，教材費等の備品購入費が増加したこと等があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回っており，前年度と比較して１．１ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っており，前年度と比較して０．２ポイント増加した。主な要因としては，介護保険特別会計等に対する繰出金が増加したことがあげられる。各特別会計等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化に努め，繰出金を最小限にとどめる等，経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．７ポイント下回っており，前年度と比較すると同額となっている。平成２９年度については，主に子育て世代及び新婚世帯家賃助成補助金の減により減少したが，市全体の支出額が減少しているため同率となっている。引き続き，補助金審査を行い，補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．０ポイント下回っており，前年度と比較して０．１ポイント増加した。主な要因としては，臨時財政対策債の元金償還が増加したことがあげられる。今後も将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．３ポイント上回っており，前年度と比較して１．０ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費等による扶助費が増加したこと等があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，扶助費や特別会計への繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）・新庁舎建設事業において庁舎整備基金を１．４億円，地方債の繰上償還に伴い減債基金を１．２億円取り崩した一方，今後の公共施設老朽化に伴う改修事業のため３．１億円積立てたこと，学校施設の整備・統合にむけ５．２億円積立てたこと等により基金全体では５．６億円増となった。（今後の方針）・財政状況を見ながら，今後予定されている大規模事業に充当する基金への積立てを行っていく

財政調整基金

（増減理由）・基金利子９６万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・財政調整基金の残高は，標準財政規模の約２０％を目安としているため現状の残高を維持していく

減債基金

（増減理由）・繰上償還のため１億２，３００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・新庁舎整備事業や合併特例債事業等の大規模事業が進行中であり，地方債の償還のピークが平成４０年頃と見込まれているが，財政状況を見ながら必要に応じて積み立てていく

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎整備基金：庁舎の整備に要する経費・公共施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の整備に要する経費・学校施設等整備基金：学校施設等の整備に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：新庁舎整備事業の進捗により１億３，９００万円取り崩したことにより減少・公共施設整備基金：今後見込まれる公共施設の老朽化等に伴う施設改修に対応するため３億５００万円積立てたことにより増加・学校施設等整備基金：中学校統合事業の財源として７，６００万円を充当した一方で，今後見込まれる学校の統合に伴う経費及び学校施設の大規模修繕に対応するため５億９，７００万円積立てたことにより増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設の老朽化による大規模改修が見込まれるため，収支状況を見ながら積立てていく・学校施設等整備基金：学校の統合や大規模修繕に対応するため，収支状況を見ながら積立てていく

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は，平成２８年度決算では，類似団体平均より５．７ポイント高い水準にあり，施設の老朽化の程度が高くなっている。平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，今後４０年間で延床面積を２０％削減するという目標を掲げた。令和元年度中に個別施設計画を策定し，当該計画に基づく施設の集約化・複合化・老朽化対策などを適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果，将来負担比率が低下している。一方で，有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く，上昇傾向にあるが，主な要因としては，市内に多数存在する消防施設の有形固定資産減価償却率が74.4％，公民館の有形固定資産減価償却率が71.1％であることなどが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき，今後，老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っている。一方で，前年度と比較すると将来負担比率は，15.2ポイント減少した。駅橋上化事業の終了による公共事業等債発行額の減に伴い地方債現在高の減少や充当可能基金の増加によるものである。実質公債費比率は，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の増加，普通交付税の減少により単年度比率では上昇したが，３ヶ年平均では前年度と同じ値となっている。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。