石岡市

財政力指数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．０９ポイント上回り，前年度と同率となっている。主な要因として，基準財政収入額は地方消費税交付金の増や固定資産税の増，基準財政需要額は社会保障関係経費を中心とした需要額の増により，基準財政収入額と基準財政需要額ともに増加し，基準財政収入額の増の割合が大きかったが、単年度の指数としては上昇し，３か年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回り，前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては，経常経費に充当した一般財源の内，人件費等は増とり，経常一般財源等の各種交付金等が減となったことが考えられる。引き続き，市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め，財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると２３，３４１円下回っており，前年度と比較すると１，２３４円減少した。主な要因としては，団塊の世代の大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢の低下及び平均給料の低下があったこと，また，物件費のうちプレミアム商品券事業委託や公共施設等総合管理計画策定事業等の委託料が減少したことにより，減となっている。今後も職員の定員管理，給与の適正化や事業の厳選に努めるとともに，物件費の削減等を徹底し，これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回り，前年度と比較すると０．３ポイント増加した。主な要因としては，国と市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引上げ率に差異が生じたこと、また国よりも当市のほうが現給保障の額を上回って昇給する割合が多くなったこと等による。今後も，本市の厳しい財政状況に鑑み，給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較すると０．７９ポイント下回り，前年度と比較して０．１０ポイント増加した。主な要因としては，人口が前年度より０．９％（７１１人）減少したのに対し、職員数については５７０人と増えたことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率としては，前年度と同率となっているが，類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。主な要因としては，普通交付税，臨時財政対策債の減など元利償還金の減などの影響があるが，公債費に準ずる債務負担の減少などで単年度の率としては昨年度より減少している。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると１４．３ポイント上回るが，前年度と比較すると２．４ポイント減少した。主な要因としては，債務負担行為における総額が終了により減少したこと，下水道事業における地方債現在高の減少による繰入見込み額の減などがあげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業による，地方債の残高や元利償還金の増大により，将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比べると０．６ポイント上回っており，前年度と比較して０．６ポイント増加した。主な要因としては大量退職が一段落し，若返りが進行したことで，一般行政職の平均年齢が低下し，平均給料が低下したが，経常経費の中では減少額が少なかったため，率としては増加した。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．５ポイント下回っており，前年度と比較すると同率となっている。支出額としては子宮がん検診委託料等の委託料が減少したことにより減となっているが，市全体の支出額が減少しているため同率となっている。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており，前年度と比較して０．４ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っているものの，前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては，下水道事業特別会計等に対する繰出金の減等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると１．６ポイント下回り，前年度と比較して０．２ポイント減少した。主な要因としては，恒常的に支出してきた補助金等を見直したことによる補助費の減等があげられる。引き続き，補助金審査を適正に行い，補助金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると４．０ポイント下回り，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，平成２８年度は地方道路等整備事業債等の元金及び利子ともに減少したことによる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると３．２ポイント上回っており，前年度と比較しても０．７ポイント増加した。主な要因としては，介護・訓練等給付費や認定こども園保育等施設型給付費が増加したこと等の扶助費の増があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが，前年度と比較すると，それぞれ1.2ポイント，0.6ポイント減少した。団塊の世代の大量退職が一段落したことで若返りが進行し，退職手当負担見込額が減少したこと等により将来負担比率は減少し，また利率の高い市債の償還が終了したこと等により実質公債費比率も減少したが，合併特例債事業である合併市町村幹線道路整備事業や広域ごみ処理施設建設事業等の大規模事業による地方債の残高や元利償還金の増大が懸念されている。今後も，将来の財政負担を見極めつつ，事業実施の適正化を図り，財政の健全化に努める。