茨城県 >>> 石岡市
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類似団体平均と比較すると０．０８ポイント上回り，前年度と同率となっている。主な要因として，基準財政収入額は地方消費税交付金の増や固定資産税の増，基準財政需要額は社会保障関係経費を中心とした需要額の増により，基準財政収入額と基準財政需要額ともに増加し，基準財政需要額の増の割合が大きかったため、単年度の指数は減少したが，平成２４年度のほうが指数が高かったため，３か年平均では前年度と同率となっている。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント上回り，前年度と比較して１．０ポイント減少した。主な要因としては，経常一般財源等の地方交付税が増加したこと，経常経費に充当した一般財源の内，認定こども園保育等施設型給付費，医療福祉支給費拡大分等の扶助費が増加したこと等があげられる。引き続き，市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め，財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
類似団体平均と比較すると３３，５０７円下回っているが，前年度と比較すると２，６２２円増加した。主な要因としては，団塊の世代の大量退職が一段落し，若返りが進行したことで人件費は減少し，物件費も予防接種委託料の減等により減少したが，人口の減の割合が大きかったため，人口１人当たりの決算額としては増加した。今後も職員の定員管理，給与の適正化や事業の厳選に努めるとともに，物件費の削減等を徹底し，これらの経費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回り，前年度と比較すると０．７ポイント増加した。主な要因としては，国と市での職員構成が違うため，人事院勧告による給与改定の引上げ率に差異が生じたこと、また国よりも当市のほうが現給保障の額を上回って昇給する割合が多くなったこと等による。今後も，本市の厳しい財政状況に鑑み，給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．６４ポイント下回り，前年度と比較して０．０７ポイント増加した。主な要因としては，人口が前年度より０．９％（７４２人）減少したのに対し、職員数については５６７人と増減がなかったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回ったものの，前年度と比較すると０．６ポイント減少した。主な要因としては，利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１０．２ポイント上回るが，前年度と比較すると１．２ポイント減少した。主な要因としては，団塊の世代の大量退職が一段落したことで若返りが進行し，退職手当負担見込額が減少したこと等があげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業による，地方債の残高や元利償還金の増大により，将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と同率となっており，前年度と比較して０．７ポイント減少した。主な要因としては，団塊の世代の大量退職が一段落し，若返りが進行したことで平均年齢が低下し，職員給が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化をはかり，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．１ポイント下回っており，前年度と比較すると０．６ポイント減少した。主な要因としては，予防接種委託料が減少したこと等があげられる。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っており，前年度と比較して１．５ポイント増加した。主な要因としては，認定こども園保育等施設型給付費，医療福祉支給費拡大分等が増加したこと等があげられる。今後も扶助費の適正な支出に努める。
類似団体平均と比較すると４．５ポイント上回っているものの，前年度と比較して０．３ポイント減少した。主な要因としては，下水道事業特別会計等に対する繰出金の減等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめるなど，経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント下回り，前年度と比較して０．４ポイント減少した。主な要因としては，恒常的に支出してきた補助金等を見直したことによる補助費の減等があげられる。引き続き，補助金審査を適正に行い，補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回り，前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因としては，平成２６年度は新たに償還を開始した合併特例債等により償還額が増となったが，平成２７年度は新規償還分が少なかったため，元金償還額が減少したこと等による。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．７ポイント上回っているものの，前年度と比較して０．５ポイント減少した。主な要因としては，人件費や物件費等の減があげられる。今後は，高齢化社会の進展等により，特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正化に努める。
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