茨城県 >>> 石岡市
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類似団体平均と比較すると０．０３ポイント下回り、前年度と同率となっている。主な要因としては、基準財政収入額が増加し、基準財政需用額も増加したため単年度の指数は上昇したが、平成２２年度のほうが指数が高かったため、３か年平均では前年度と同率となっている。引き続き、自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回り、前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては、経常一般財源等の地方税が増加したこと、経常経費に充当した一般財源の内、医療福祉費・自立支援医療等の扶助費が減少したこと等があげられる。引き続き、市税滞納額の縮減や課税の適正化に努め、財政健全化への取組みを緩めることなく継続する。
類似団体平均と比較すると１４，７３０円下回っているが、前年度と比較すると１，５３４円増加した。主な要因としては、各公共施設の維持管理経費等の物件費が増加したこと等があげられる。今後も職員の定員管理、給与の適正化や事務事業の節減に努めるとともに、物件費の削減等を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。
類似団体平均と比較すると２．７ポイント下回り、前年度と比較すると８．４ポイント減少した。主な要因としては、平成２４年度までは国において、当市では実施していなかった職員の給与削減措置を行っていたが、平成２５年度から、国においてこの削減措置を取りやめたことによる。今後も、本市の厳しい財政状況に鑑み、給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．０３ポイント高い水準であるが、前年度と比較して０．１８ポイント減少した。主な要因としては、人口が前年度より０．８％（６５６人）減少したのに対し、職員数については、５８５人から５６８人と，それを上回る２．９％（１７人）の減となったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．９ポイント上回ったものの、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。主な要因としては、地方債の繰上償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると７．８ポイント上回るが、前年度と比較すると１０．０ポイント減少した。主な要因としては、財政調整基金や庁舎整備基金等への積立てを行ったことにより充当可能財源額が増加したこと等があげられる。一方で合併特例債事業等の大規模事業が予定されており、地方債の残高や元利償還金の増大により将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると１．５ポイント上回っており、前年度と比較しても０．４ポイント増加した。主な要因としては、職員給の増加等により経常経費が増になったことに加え、経常一般財源等のうち地方交付税等が減になったことがあげられる。今後も職員の適正管理や給与の適正化を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回っており、前年度と比較すると０．６ポイント増加した。主な要因としては、各公共施設の維持管理経費等の増があげられる。今後も事務事業の精査を行い、物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回っており、前年度と比較しても０．２ポイント減少した。主な要因としては、医療福祉費・自立支援医療等の減によるものである。
類似団体平均と比較すると５．５ポイント上回り、前年度と比較して０．５ポイント増加した。主な要因としては、国民健康保険特別会計等に対する繰出金の増等があげられる。各特別会計並びに公営企業等への繰出金については、各事業の趣旨を鑑み、事業計画の見直し、事業の一層の効率化及び健全経営に努め、繰出金を最小限にとどめるなど、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回り、前年度と比較すると０．１ポイント増加した。主な要因としては、恒常的に支出してきた補助金を見直し、支出を抑制したが、各種負担金が増えたこと等があげられる。引き続き、補助金審査を適正に行うとともに、サンセット方式の推進等により整理・見直しを行い、補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回り、前年度と比較して１．５ポイント減少した。主な要因としては、前年度に繰上償還を実施したことにより元金償還額が減少したこと等があげられる。今後は、将来の財政負担を見極めつつ、事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
繰出金の比率が高いことから等から類似団体平均と比較すると４．０ポイント上回り、前年度と比較して１．４ポイント増加した。主な要因としては、経常一般財源等のうち地方交付税が減少したこと等による。今後も高齢化社会の進展等により、特別会計繰出金の増加が見込まれるため、将来の財政負担を考慮しながら事務事業の適正執行に努める。
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