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類似団体平均と比較すると０．０４ポイント下回り，前年度と比較しても０．０３ポイント減少した。主な要因としては，基準財政収入額が増加したものの，基準財政需要額が基準財政収入額以上に増加したことがあげられる。引き続き，自主財源の柱である市税の徴収強化等による収入の確保に努める。
類似団体平均と比較すると２．５ポイント下回り，前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては，定員適正化計画に基づく職員数の適正化や恒常的に支出してきた補助金等の見直しを行ったこと等があげられる。今後も引き続き，職員数の適正化や事務事業の見直し等を行い，経常経費の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると１３，８３４円下回っているが，前年度と比較すると４，８７２円増加した。主な要因としては，退職により人件費が減少した一方，予防接種委託料や震災がれき処分費用等の物件費が増加したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化や事務事業経費の縮減に努める。
類似団体平均と比較すると１．２ポイント下回っているが，前年度と比較すると７．７ポイント増加した。主な要因としては，平成２４年に国で実施した職員の給与削減措置に準ずる削減措置を行っていないことがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．０９ポイント低い水準であるが，前年度と比較して０．１４ポイント増加した。主な要因としては，人口が前年度より１．０％（８１６人）減少したこと，職員数が５７１人から５７６人へ０．８７％の増となったことがあげられる。今後も職員の定員管理を行い，職員数の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回ったものの，前年度と比較すると０．８ポイント減少した。主な要因としては，地方債の償還の実施等により利率の高い市債の償還が終了したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に務める。
類似団体平均と比較すると７．３ポイント上回るが，前年度と比較すると３．６ポイント減少した。主な要因としては，財政調整基金や庁舎整備基金等への積立を行ったことにより充当可能財源額が増加したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大により将来負担比率の悪化が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると０．６ポイント下回り，前年度と比較しても０．４ポイント減少した。主な要因としては，団塊世代の退職により人件費が減少したこと等があげられる。今後も職員の定員管理や給与の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．１ポイント下回り，前年度と比較すると０．１ポイント減少した。主な要因としては，予防接種委託料や震災がれき処分費用が増加したものの，普通交付税等の計上一般財源が増額となっているため，物件費の経常収支比率としては，ほぼ横ばいとなっている。今後も事務事業の精査を行い，物件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると１．０ポイント下回り，前年度と比較して０．２ポイント減少した。主な要因としては，民間保育所運営委託料の減少や生活保護給付費の伸びが鈍化していることなどがあげられる。扶助費抑制のため，引き続き，生活保護受給資格審査の適正化を図っていく。
類似団体平均と比較すると６．４ポイント上回り，前年度と比較して２．３ポイント増加した。主な要因としては，介護保険特別会計や下水道事業会計等に対する繰出金の増加があげられる。下水道事業などの公営企業等への繰出金については，各事業の趣旨を鑑み，事業計画の見直し，事業の一層の効率化及び健全経営に努め，繰出金を最小限にとどめる。
類似団体平均と比較すると１．５ポイント下回り，前年度と比較して０．１ポイント減少した。主な要因としては，霞台厚生施設組合負担金等の恒常的に支出してきた補助金等を見直してきたことによる補助費の減等があげられる。引き続き補助金審査やサンセット方式の推進等により整理・見直しを行い，補助金等の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると４．７ポイント下回り，前年度と比較して１．６ポイント減少した。主な要因としては，前年度に繰上償還を実施したことにより元金償還額が減少したこと等があげられる。一方で，合併特例債事業等の大規模事業が予定されており，地方債残高の増加や元利償還金の増大が懸念されている。今後は，将来の財政負担を見極めつつ，事業を厳選して市債発行の適正化に努める。
類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回り，前年度と比較して１．５ポイント増加した。主な要因としては，繰出金の増加があげられる。今後も，高齢化社会の進展等により特別会計繰出金の増加が見込まれるため，将来の財政負担を考慮しながら，事務事業の適正執行に努める。
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