経営の健全性・効率性について
この事業は、整備戸数18戸と規模が小さいため年間会計規模も小さいため、小さな修繕を行った場合でも変動が大きい。28年度は施設内の非常通報装置の更新を実施したため、前年度に比べ汚水処理原価は高く経費回収率が低くなっている。また水洗化率が100%であるため、これ以上の使用料収入の増加は見込めない状況である。
老朽化の状況について
処理場が非常に小規模であり、設備機器点数も少なく小型であるため、施設の修繕や更新については単年度に修繕費用が集中することがないよう計画を立て実施している。28年度は非常通報装置の更新を行ったが、29年度、30年度は突発的な故障のない限り施設修繕の予定はない。管路については、供用開始後17年程度ではあり、使用人口が少ないため傷みも少ない状況であるが、今後はメンテナンスのため管路清掃等が必要になってくると思われる。
全体総括
水洗化率が100%のため今後使用料収入の増加は見込めないのが現状であるが修繕費や維持管理費については経常的に発生し、今後は管路清掃等も実施する必要がある。今後の財源を確保するためにも、今後は28年度末に策定した経営戦略を履行しながら使用料の見直しを検討していく。