経営の健全性・効率性について
排水処理人口が少数かつ処理区域が密集しており④地方債償還金が無いことから①収益的収支比率は、100%を超えている状態である。また⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、施設修繕等があり、H27年度は一時的に高い水準となったが、次年度以降前の水準に戻ることが予想される。しかし、規模が極めて小さいことから料金収入が少なく、施設の故障など修繕に係る費用が発生した場合は、一般会計繰入金に頼らざる得ない状況である。料金収入を増やすことで一般会計繰入金に頼らず対応していきたいが、⑧水洗化率が100%と全世帯に整備されており、⑦施設利用率は横ばいのままと予想されるため、料金収入の増加は見込めない状態である。H3年に建設されており、設備の更新も必要になることから料金の見直しを視野に入れ、長期的な計画策定が課題である。
老朽化の状況について
平成3年に排水施設が建設され、管路については、今後10年間は耐用年数を超えないため当面の間は支障をきたすことはない。しかし、処理施設といった機器類については老朽化が進行しており、施設の修繕や機器の交換費用が発生してきている。今後、施設更新や大規模な修繕が必要となった場合の対応策を検討する必要がある。
全体総括
現状の経営状態は良好といえるが、規模が小さく設備更新や修繕費用を料金収入で捻出することは非常に困難と判断できる。将来的に、一般会計繰入金に頼らざる得ない時期の到来が予想されるが、可能な限り料金収入で対応できるよう長期的な計画策定が必要であり、料金の見直しが課題である。