川俣町

財政力指数の分析欄

平成２９年度は、平成２８年度に比べ基準財政需要額が減少したことにより増加したもの。「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成３４年には町高齢化率が３６．４％、町民の３人に１人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均よりここ数年低い状況にある。今後も第５次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、前年度の８９．５％に対し１．８ポイント上がり９１．３％となった。要因としては、分子となる歳出の経常一般財源の額が補助費等の増により増額となる一方、分母となる歳入の経常一般財源の額が地方譲与税等の減により減額となったことが理由である。今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は３８，８７９円低くなっている。主な要因としては、除染対策事業の完了により大幅な物件費の減少が挙げられる。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については減少傾向にはあるが、ため池の除染作業などの除染項目も設けられていることから、今後の動向を注視しなければならないと考える。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数９９．９％と同水準となっている。給与表上の引上げ率が国より低い事や給料月額の高い現給保障者の定年退職など、低下要因はあるものの、職員分布が変わったことによる上昇要因があったため、結果として同水準となった。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成５年度末で１９４名だった職員数は、平成２４年度当初で１１８名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成２４年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る３．１％となっている。しかし、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業など、事業規模が大きい建設事業債を起こしていることから実質公債費比率の上昇は今後避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を上回って５８．７％となっている。主な要因としては、平成２９年度に新たに借入を行ったことにより、地方債現在高が増加したことや、ふるさと融資貸付金元金収入が昨年度比で減少したことなどに伴い将来負担比率は依然高い状況にある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．３ポイント上がり、２４．１％となり、依然として類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は県人事院勧告により人件費が全体的に引上げとなったこと、震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後注視していかなければならない。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、除染対策事業等に関する委託料が主な要因となっている。今年度は前年度比、２．４ポイント上回ることとなったが、これは、除染対策事業の新たな動きとして始まった、ため池放射性物質対策業務委託料などが増額となったことによる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年より１．４ポイント下がり、かつ類似団体よりも２．６ポイント下回っている。下がった要因としては、低所得者対策として設けられた平成２８年度の臨時福祉給付金が平成２９年度に皆減となったこと、乳児医療助成金、被用者小学校終了前児童手当などの減額よるものである。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金については、介護保険特別会計への繰出金の減や、加えて、西部工業団地の造成工事が完成したことにより工業団地造成事業特別会計への繰出しが皆減となったことにより、前年度よりの０．９ポイント下回る結果となった。今後もさらに介護保険料の適正化など、普通会計の健全化を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は昨年と比較し、０．５ポイント増加した。これは伊達地方消防組合の地方債償還に係る負担見込額の増加や町道工事負担金の皆増によるものが要因と考えられる。

公債費の分析欄

公債費は類似団体よりも３．９ポイント下回っているものの、前年度より０．９ポイント上回っている。ここ数年、新庁舎建設など、大型の借入をおこなっており、平成２９年度から新庁舎建設の元金償還が始まった。今後も増加する予定でいるため、新規発行の抑制など、今後適正な管理に努めていく必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、平成２８年度剰余金として２２０，４３０千円を積み立てたほか、補正予算時の一般財源不足分として１０６，９９７千円を取り崩す一方、歳入過剰分として５３７，１７０千円を積み立て、結果として差引４３０，１７３千円を積み立てたことにより、積立額は平成２８年度末から倍増する結果となった。また、原発事故により避難区域とされた山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」のため、福島再生加速化交付金（国庫補助金）３５１，１４９千円を歳入し、「川俣町帰還環境整備交付金基金」へ積み立てたこと等により、基金全体としては８８４，１３５千円の増額となった。（今後の方針）その他特定目的金においては、「川俣町帰還環境整備交付金基金」のほか、復興公営住宅の整備費用に充てる「川俣町生活拠点形成交付金基金」や、山木屋地区復興拠点商業施設の運営経費に充てる「原子力災害復興基金」等の原発事故に伴う復旧・復興事業に関連する基金、また、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」等、時限的な基金が大部分を占めているため、今後、それらの事業が縮小・終了するとともに、基金の規模も縮小していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度剰余金として２２０，４３０千円を積み立てたほか、補正予算時の一般財源不足分として１０６，９９７千円を取り崩す一方、歳入過剰分として５３７，１７０千円を積み立て、結果として差引４３０，１７３千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、減額補正時の歳入超過に伴う積み立てを積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、予期せぬ災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成１７年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが、使途が限定される減債基金よりも、地方債への返済も含めて自由に活用できる財政調整基金への積み立てを優先している状況である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けた準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」に充てるため１１４，８９５千円を取り崩す一方、「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」のため、福島再生加速化交付金（国庫補助金）３５１，１４９千円を歳入し、積み立てたことによる増加。・川俣町ふれあい福祉基金：敬老祝金給付事業に充てるため、２，２８０千円を取り崩したことによる減少。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅へのアクセス道整備事業への国庫補助金である、福島再生加速化交付金２，３９５千円を積み立てた一方、同事業及び復興公営住宅内の集会所の建設事業に充てるため、４，６７６千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・川俣町帰還環境整備交付金基金：基金の使途の対象である「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」が、ともに平成３１年度で完了する予定であり、基金の取り崩し、残金の返還等により、平成３１年度で廃止する予定である。・川俣町生活拠点形成交付金基金：基金の使途の対象である復興公営住宅等の整備事業が、平成３１年度で完了する予定であり、基金の取り崩し、残金の返還等により、平成３１年度で廃止する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、約５０％と類似団体内平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないように見えるが、これは震災により被災した役場庁舎を新築したことや、復興公営住宅や復興拠点商業施設等の震災復興関連施設を複数新築したことが要因と考えられ、集会所等の既存の施設は軒並み老朽化が進んでいる。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画や、令和元年度に策定を予定している各施設ごとの個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合も含めながら公共施設等の適正管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H28年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低いものの、将来負担比率は約2倍と対極的な値となっている。将来負担比率が高い要因としては、地方債の現在高が増加していること、中堅以上の職員が多く、退職手当負担見込額が高い水準にあることが考えられ、今後、事業の抑制や元利償還金の繰上償還、職員採用するなどの人件費抑制が必要である。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は58.7、実質公債費比率はは3.1となっており、類似団体平均からみると将来負担比率は高く、実質公債比率は低い状況にある。元利償還金の額は平成28年度から減少しているものの、地方債の現在高が増加しており、今後、元利償還額の増加に留意していかなければならない。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれており、復興事業の終了に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想され、結果として将来負担比率が増加する可能性があるため、新規事業の抑制や繰上償還などの取り組みが必要と考えている。