川俣町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２４年度末３３．４％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第５次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２４年度は前年度の８６．９％に対し０．４ポイント上昇し８７．３％となった。これは、経常収支比率の分母となる歳入の経常一般財源のうち町税、各種交付金、地方譲与税等が総額１５１，３２４千円の減額となり、一方、分子となる歳出の経常一般財源においても人件費、補助金、公債費などが総額１１５，７４９千円の減額となったことが経常収支比率上昇の要因となったためである。今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努めるものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して１人当たりの人件費・物件費等は６２４，２２２円高くなっている。主な要因としては、原子力発電所の事故による除染対策事業等（生活圏、農地等）の実施という特殊な経費の発生によるものである。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については平成２５年度以降も実施していることから、今後も類似団体を上回るものと見込んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数１０８．２％から１．２ポイント上昇している。これは、職員数が少なく、人事異動等により経験年数階層内における職員の分布状況が変わりやすいため、各階層での平均給料が容易に変動してしまい、それに伴い、ラス指数も変動してしまう部分があるため、その要因が大きいと考えられる。また、全国平均を２．８ポイント、類似団体平均を５．２ポイント上回るなど、類似団体内では依然として高い水準となっているが、主な要因としては、５０歳代の職員について、現給保障者の割合が大きいため、平均給料が高い傾向にあることや、若年層の職員について昇給短縮を行っていること等が考えられる。今後、現給保障を受けている職員が退職していくなかで、類似団体平均値を目標に、より一層の給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成５年度末で１９４名だった職員数は、平成２３年度当初で１１６名まで減少し、類似団体の中でも全国６位という少数な職員数となっている。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成２４年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る７．６％となっている。今後も臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元利償還額を超えないよう抑制するなど、引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回り１５．８％となっている。主な要因としては、地方債現在高、債務負担行為に係る支出予定額、退職手当負担見込み額等の減少によるものである。また、前年からの増加については、比率算定の分母となる財政調整基金等の取り崩しに伴い、充当可能基金が減少したためである。今後も公債費等、義務的経費を抑制し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と同比率の２５．１％と類似団体平均値を上回っている。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いているが、平成２４年度において更に比率が上昇した主な要因としては、原子力発電所の事故による除染対策事業等（生活圏、農地等）の実施という特殊な経費の発生によるものである。なお、過去の要因は人件費等から委託料へのシフトが起きたためであり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも見られている。主なものは、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、年々微増傾向となっていたが、平成２４年度においては３．６％と類似団体平均値を下回ったところである。主な要因としては、災害救助費関係で、給付の終了に伴い被災者見舞金等が減額となったためである。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費等が低いことが要因と考えられる。

公債費の分析欄

公債費のピークは平成１８年度であったが、以降改善されてきている。これは、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ差が大きいのは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。除染対策事業等が終了すれば物件費の縮減が図られ、経常収支比率の改善も見込まれる。また、今後も物件費の見直し等を行い、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析