伊達市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント増加したが、依然として類似団体平均との比較では低い水準にある。歳入における自主財源の割合は２９．５％と、昨年度の約３０．９％から減少しているものの、経常一般財源に占める市税の割合は高くなった。引き続き、税収の徴収業務強化に努めるとともに、使用料・手数料の見直しや遊休資産の売却等の歳入確保に努める。行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳出で、公共施設の維持管理に係る経費等経常的な支出が増加したが、歳入で、地方税、地方譲与税、地方消費税交付金等が増額となったことなどにより０．９ポイント減少した。類似団体平均との比較でも昨年度に引き続き上回っている。経費の節減と、自主財源の確保のため、事務事業の見直しを推進し、財政構造の転換を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度とほぼ同額となった。人件費は減少したが、物件費で、健幸都市推進事業や、スポーツ施設指定管理事業などで増加しており、全体として微増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．０２ポイント減少し、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業債の元利償還に対する繰入金、一部事務組合等の起こした地方債の元利償還金に対する負担金の増により元利償還金が増加し、前年度より０．６ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の減や、充当可能基金の増により前年度より３．６ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．４ポイント減少したが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

昨年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となっている。物件費自体の歳出に占める割合、物件費自体も増加しており、今後は事務事業の見直し等により、経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント増加したが、引き続き類似団体平均より低い水準となっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

その他の分析欄

基金積立、操出金の減により、昨年度より３．５ポイント減少した。引き続き公営企業の適正な運営を図り、操出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度より２．７ポイント上昇し、前年度比較で類似団体平均も上回る水準となった。歳出全体での補助費等の割合も増加しており、今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．４ポイント減少したが、前年度同様、類似団体平均より高い水準にある。今後、財政計画を基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析