大蔵村

財政力指数の分析欄

人口の減少等や村内に大規模な産業が無いこと等から課税客体が少なく、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。歳出削減や事務事業の見直し、また定員管理の適正化を図り行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。投資的経費についても、縮減を進めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９は類似団体平均を５．８ポイントと大きく上回っている。その要因は、へき地診療所会計が普通会計に属しており、医師等の人件費が影響するためである。経常収支比率の平成２８と平成２９の対比で１．０ポイント増となったのは、民間事業者が運行していた路線バスが平成２８で廃止されたその代替路線として、村営バス運転業務委託を開始したため、物件費で前年度比１．３ポイントの増加となったためである。今後は、投資的経費の抑制など公債費の適正管理に努め、更なる経常的支出の削減により経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５以降、人件費・物件費等の状況は類似団体平均を上回っている。その要因としては、普通会計にへき地診療所会計が属していることや、地形的な理由から保育所を３所設置していることなどにより、人件費が多額となっていることである。今後は、施設の統廃合、コストの低減を図るよう努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５以降、類似団体平均を上回っており、平成２９では９９．２で平成２７から横ばいとなっている。今後、国及び県の勧告並びに他の自治体の状況を考慮し、持続可能な財政運営のため給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数２４．２１人が類似団体平均の２１．６５人を上回っている要因は、へき地診療所の設置や地形的な要因等により類似団体と比較して保育所数が多いことにある。今後は、定員適正化計画に基づく退職者の不補充や更なる行政組織の統廃合を視野に入れ、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９の実質公債費比率は平成２８から０．８ポイント増の８．２％となった。これは平成２４過疎対策事業債（多目的運動場整備事業等）など大規模事業の償還が始まったためである。公債管理適正化及び平準化を図るため、平成２９に１２９百万円の繰上償還を行った。今後も、辺地対策事業債や過疎対策事業債など交付税措置の有利な地方債を活用し、極力投資的経費を抑制し、実質公債費比率の好転を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２５以降、将来負担比率は０となっており、健全な財政状況であると言える。今後も健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

平成２５から平成２９の間で村職員全体で、退職者２１人に対し新規採用者２２人となった。職員数は１人増となったが、平均年齢の低下により人件費はさほど上昇していない。類似団体平均を上回っている要因としては、へき地診療所会計が普通会計に含まれており、医師や看護師等にかかる分や、地形的な理由から村内に３保育所を設置していること等から施設関係職員が多くなっているためである。今後は定員適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９は前年度から１．３ポイント上昇した。これは、民間事業者が運行していた路線バスが平成２８で廃止され、その代替路線として、新たに村営バス路線として運転業務を委託したことが大きく影響している。今後は、コスト意識を高め、経常経費等の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、地形的な理由により、村内に３つの保育所を設置しているため、児童福祉費に係る扶助費が大きくなっているためである。今後も、人口減少に歯止めをかける事業の一環として保育所３所体制を維持し、子育てしやすい環境づくりを行っていくとともに、最小の経費で最大の効果が得られるよう、経費節減に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、当村が全国屈指の豪雪地であり、除排雪経費を含む維持補修費に多額の費用を要しているからである。平成３０豪雪により、平成２９は前年度と比べ、１．２ポイント増となった。繰出金については増加傾向にあるため、受益者負担の公正・公平性の観点から料金等の見直しを実施し、繰出金の縮減を図っていく。

補助費等の分析欄

平成２６までは類似団体と比較すると平均値を大きく上回っていた。要因としては、普通交付税の公債費の事業費補正として算入される、最上広域市町村圏事務組合分が本村へ一括算入されており、その分を負担金として支出していたためである。平成２７はその償還が平成２６で終了したため類似団体の平均に近づき、平成２８と平成２９では類似団体平均を下回った。今後は、村単独補助等の役割や効果を見極め、補助金等の見直しを図っていく。

公債費の分析欄

平成２７までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８では類似団体平均を上回り、平成２９でも類似団体平均を１．１ポイント上回っている。これは、平成２９に銀行等引受資金の繰上償還１２９百万円を実施したためである。また、平成２４過疎対策事業債（多目的運動場整備事業等）の元金償還が始まったことも影響している。平成３０から公債費が増加し、平成３５には償還のピークを向かえることから、公債管理の適正化に努め、公債費縮減を図る。

公債費以外の分析欄

平成２９は人件費、扶助費、その他の数値で類似団体平均を上回っている。人件費、扶助費については、人口の割りにへき地診療所、保育所関係の経費が膨らんでいること、維持補修費で平成３０豪雪による除排雪経費の増大が影響し、類似団体平均を４．７ポイント上回る結果となっている。今後は、定員適正化や経常経費等の縮減を図っていく。

基金全体

（増減理由）公債適正管理のため、減債基金を１２９百万円取り崩し繰上償還の財源としたこと、地域活性化事業のため地域活性化事業基金から２７百万円を取り崩したこと、財政需要に応えるため財政調整基金を取り崩したことなどにより、基金全体として７６百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途明確化のために、今後、特定目的基金について、計画的に積み立てていく方針である。

財政調整基金

（増減理由）村営バス肘折新庄線の運行開始に伴う物件費の増加や３歳児から５歳児の保育料無償化等の財政需要に応えるため取り崩しを実施し、平成２９は前年度に比べ、１００百万円減少した。（今後の方針）近年大規模災害が度々発生していることから、災害や突発的な財政需要に応えるためにも、一般会計予算規模の２割程度を目途に財源を確保する。

減債基金

（増減理由）公債管理の適正化及び公債負担の平準化を図るため、減債基金を取り崩し銀行等引受資金を繰上償還したことにより１２８百万円減少した。（今後の方針）平成３５に地方債償還のピークを向かえることから、これに備え、平成３３までに１５０百万円程度を積み立て予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備振興基金：村財政の健全化を図りながら、公共施設等の整備を図る。・ふるさと活性化事業基金：地域の特性を活かした魅力あるふるさとづくりを推進。・再生可能エネルギー導入促進事業基金：村内における再生可能エネルギーの導入を促進。（増減理由）ふるさと大蔵村応援基金については、ふるさと納税として寄附された金額の積み立てたことにより１５０百万円の増加。今後の公共施設等整備の備えとして、公共施設等整備振興基金に２９百万円積み立てたことによる増加。地域活性化推進事業に充てるため、ふるさと活性化事業基金２７百万円の取り崩しを行ったことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備振興基金について、役場庁舎や中央公民館について、耐震化がされていないため、今後施設のあり方を検討していく予定であり、建設や耐震化、大規模改造等が想定されるため、毎年計画的に積み立てを行い、事業着手までに必要な財源を確保していく。ふるさと活性化事業基金について、地域の自主的な取り組みを今後も支援していくため、必要に応じ積み立てを実施していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８では類似団体内平均値より４．８ポイント高くなっている。庁舎や学校施設、公民館の施設が古いことが要因となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況であるが、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により高い比率となっているため、今後施設の建て替え等が必要となった場合は、将来負担比率に影響を及ぼすことが懸念される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は充当可能財源等が上回っている状況で、H29の実質公債費比率では、H26辺地対策事業（村道折渡平林線道路改良事業等）、H25過疎対策事業（県営農地整備事業等）の償還が始まったことなどの影響により、前年度比0.8ポイント増加した。今後は、適正な公債管理と投資的経費の抑制を図っていく必要がある。